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プレスリリース
北海道と日本をつなぐリージョナルインキュベーションオフィス「EZOHUB TOKYO」に、NTTドコモ、キヤノンマーケティングジャパン、セールスフォース・ジャパン、寺田倉庫、電通北海道、ヤマト運輸などが参加へ
サツドラホールディングス株式会社(本社:北海道札幌市東区、代表取締役社長 CEO:富山 浩樹、以下「当社」)は、2024年5月29日(水)にオープンする地域特化型リージョナルインキュベーションオフィス「EZOHUB TOKYO」に、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 正親)、コクヨ北海道販売株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:山川 泰司)、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一)、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長 兼 CEO:清水 照士)、寺田倉庫株式会社(本社:東京都品川区、
代表取締役社長:寺田 航平)、株式会社電通北海道(本社:札幌市中央区、代表取締役社長執行役員:木村 平)、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕)、株式会社プロビズ(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 CEO:二井矢 祥)、が新たなパートナーとして参画したことをお知らせします。
また、5月15日(水)に「EZOHUB」の公式ウェブサイトがオープンしたことも重ねてお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394872/LL_img_394872_1.png
インキュベーションマネジャーが常駐し会員企業/自治体の課題解決にあたる
1. 「EZOHUB TOKYO」開設の背景
都道府県魅力度ランキングにて15年連続首位(※1)に輝くなど圧倒的な知名度と魅力を誇る北海道が、全国でも稀有なスピードで少子高齢化が進む社会課題先進地域であることはあまり知られていません。こうした流れを受け昨今北海道ではイノベーション創出を目的にした様々な動きが加速しています。
「EZOHUB TOKYO」は道内自治体/企業/教育機関の都内拠点として、またこれらステークホルダーとの出会いや共創を目指す皆さまとの出会いの場です。ワークプレイスやイベント会場といったハード的要素に加え、EZOHUB DMP(※2)の構築によるデータベース活用などオンラインとオフライン双方において「北海道と日本をつなぐ“出島”」の役割を担っていきます。
2024年4月現在、以下の各自治体や企業さま、プログラムからのご賛同をいただいております。
今後も場の価値を最大化し様々なステークホルダーの皆さまのお役に立てるよう、ご賛同いただけるパートナーを広く募集してまいります。
◆自治体
北海道・札幌市・上川町・函館市・苫小牧市・江差町・上士幌町
◆教育機関・団体
国立大学法人北海道大学・HSFC(※3)・公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(略称:ノーステック財団)・チャレンジフィールド北海道
◆企業
株式会社NTTドコモ・株式会社NTTデータ北海道・AWL株式会社・ネットドア株式会社・株式会社サイバーエージェント・キヤノンマーケティングジャパン株式会社・寺田倉庫株式会社・株式会社電通北海道・ヤマト運輸株式会社・株式会社プロビズ・株式会社コンサドーレ・コクヨ北海道販売株式会社・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社・株式会社セールスフォース・ジャパン・株式会社リージョナルマーケティング
◆スタートアップエコシステム
STARTUP HOKKAIDO実行委員会・Open Network Lab HOKKAIDO
◆ベンチャーキャピタル
株式会社S Ventures・株式会社D2 Garage
◆プロフェッショナルファーム
株式会社プロビズ・株式会社みらいワークス
(敬称略・順不同)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/394872/LL_img_394872_2.jpg
多数の企業や自治体が参加を表明
※1 「地域ブランド調査2023」(ブランド総合研究所)
※2 Data Management Platform(データ・マネジメント・プラットフォーム)の略。インターネット上に蓄積され、マーケティングに有用な多様なデータを一元管理できるプラットフォーム
※3 北海道大学をはじめ道内15大学4高専で組成する研究開発型スタートアップ創出のプラットフォーム
2. EZOHUBのウェブサイトがオープン
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/394872/LL_img_394872_3.png
EZOHUBウェブサイトトップページ
5月15日(水)にEZOHUBの公式ウェブサイトがオープンいたしました。
<コンテンツ>
・EZOHUB設立の背景や実現したい姿を表現
・EZOHUBで開催されるイベント情報や開催後のイベントレポート
・各種プランやプライベートオフィスの空室情報
以上の主なコンテンツを中心として、EZOHUBの2拠点(東京、札幌)で行われる様々な地方創生にまつわる活動を発信してまいります。
URL: https://ezohub.jp/
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/394872/LL_img_394872_5.png
二次元コード
■「EZOHUB TOKYO」の機能
・ワーキングスペース
約50席のコワーキングスペース、6部屋の個室、2つの貸会議室をはじめ快適なWebミーティングを実現するフォンブースをご利用頂けます。(席数、部屋数は予定です)
・イベント会場
日中はコワーキングスペースとして会員向けに開放するフリースペースはイベント開催時には最大100名(着席)を収容する会場としてもご利用いただけます。スクリーンやプロジェクターも完備し、オンライン配信への対応等もご用意する予定です。
・EZOHUB DMP
北海道にまつわる様々な情報を集積したデータベースを構築します。パブリックデータはもちろんのこと、自治体ごとの課題/道内企業が求める人材要件/新しいことに前向きなタレントの情報など、北海道で50年以上に渡ってビジネスを行い、自治体や企業、団体、教育機関など延べ40以上の協定を結んできた当社が持つ“つなぐ力”を北海道の力に変換します。また、施設にはインキュベーションマネジャーが常駐し、システムだけではなく人の手によるつながりやコミュニティを生む場所としても機能することを目指します。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/394872/LL_img_394872_4.png
道内のあらゆるステークホルダーの情報をデータベース化
■「EZOHUB TOKYO」が提供する価値
・道内の企業、団体、教育機関様に対して
出張時のワークスペース、スタートアップの道外進出拠点、移住・観光・企業誘致・採用・研究成果PRなど北海道外へ広くアピールすることを目的としたイベント会場など幅広い用途でご活用いただけます。さらに道外の優れたサービスや人材とのマッチングを積極的に行うことで、組織の課題解決などソフト面での貢献も行います。
・道外企業、ビジネスパーソンの皆さまに対して
北海道にまつわる様々な情報やステークホルダーが集まる拠点として、北海道で事業やサービスを展開したい企業や団体の皆さまにマッチングの場を提供します。北海道に関係する多様なイベントを日常的に開催することで、誰もが気軽に北海道と接点を持てる機会を生み出してまいります。
■提供プラン(2024年4月現在。金額はいずれも税抜)
1. コワーキングメンバー
個人:月額22,000円
法人:月額15,400円(3名以上でのご利用)
2. プライベートオフィスメンバー
月額113,500円(7.5m2)〜260,000円(17.2m2)
3. リージョナルパートナー(対象:自治体、教育機関様)
コワーキング :月額10,000円/1ID
シルバープラン:年間350,000円(年間2回のイベント開催権、コワーキングID 2名分発行など)
ゴールドプラン:年間500,000円(年間3回のイベント開催権、コワーキングID 3名分発行など)
4. コーポレートパートナー
年間1,000,000円(年間1回のイベント開催権、コワーキングID4名分発行等)
■サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO 富山 浩樹コメント
「北海道と日本をつなぐHUBとして道内外のヒト・モノ・カネ・チエの流動を最大化し北海道から日本の未来をつくる。という私たちのビジョンに、これだけの企業・自治体・団体様からのご参画やご賛同をいただき大変光栄に感じています。これまでそれぞれが点として行っていた域外ステークホルダーとのコラボーレションは、特定のコンセプトを軸に各企業や自治体が集まり、まとまることで、スピードも効率も格段に向上はずです。豊かな観光資源と全国随一の社会課題の両方を併せ持つ北海道から、今後の日本、そして世界の課題を解決する事例を一つでも多く生み出していくことを目指してまいります。」
■施設概要
名称 :EZOHUB TOKYO(エゾハブトウキョウ)
所在地 :東京都品川区東品川2-2-28
アクセス:東京モノレール「天王洲アイル」駅徒歩4分
りんかい線「天王洲アイル」駅徒歩5分
面積 :約458m2
営業時間:平日9:00〜19:00 土祝9:00〜18:00(日曜休館)
プレスリリース提供元:@Press