プレスリリース

積水ハウス株式会社は、入居者が光熱費メリットを実感できる、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾン ZEH」において、住戸毎に専用接続する EV 充電設備を設置する体制を全国で整えましたので、今後推進してまいります。

「シャーメゾン ZEH」で住戸毎に専用接続する EV 充電設備の設置を推進する主なメリット
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国は脱炭素社会の実現に向けて、「2035 年までに、乗用車新車販売で電動車※1 100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を推進しており、公共用充電器については、総数・総出力数を現在の 10 倍に当たる「2030 年までに 30 万口」を設置目標としています。一方、調査※2によると「集合住宅に充電設備がないことで、EV の購入が難しいと考える」と回答した方は約 9 割にのぼり、集合住宅における EV 充電環境の整備は、EV の普及に必須と言えます。
当社が推進する「シャーメゾン ZEH」は、入居者が光熱費メリットを実感できる、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスです。2023 年 7 月までの累計で34,890 戸の実績となり、当社の賃貸住宅受注に占める ZEH 住戸割合※3は 77％と、集合住宅の分野でも ZEHの普及を推進し、業界に先んじた取り組みを行っています。
今後は「シャーメゾン ZEH」において、住戸毎に専用接続する EV 充電設備の設置の推進により、入居者の光熱費削減を実現しながら、EV 充電インフラ不足の解消と、2050 年の脱炭素社会の実現に寄与してまいります。

※1 EV、FCV、PHEV、HEV
※2 日産自動車株式会社による調査：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000065945.html
※3 2023 年 2 月〜7 月

■住戸毎に専用の EV 充電設備を整備することで、今後増えてくる EV ニーズに対応
集合住宅にお住いの方で、直近 3 年間での EV 購入検討者は 7 割超の一方で、集合住宅に充電設備がないことで、EV の購入が難しいと考えると回答した方は約 9 割※2 にのぼります。

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■「シャーメゾン ZEH」において、住戸毎に専用接続する EV 充電設備の経済メリット
太陽光発電の搭載容量が大きいほど、EV への再エネ充電率も高まり、年間の EV ランニングコストも抑えることが可能です。

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※発電量は、東京都 23 区内における日射量データ（拡張アメダス気象データ）から各月の上位 20 日間の平均値（1 時間毎）を用いて算出（雨天時は充電しない想定）。
※平日は通勤で車を使用、土日のいずれかの 9-16 時で充電を行うと仮定
※電気自動車の充電費用は（総充電量ー再エネ充電量）×電力単価で算出
※ガソリン車の燃費は 10km/リットル、電気自動車の電費は 6.2km/kWh
※ガソリン単価は 175 円/リットル、電気料金単価は 33 円/kWh（住戸接続）、48 円/kWh（スポット充電、街中の充電機での充電を想定

■再エネによる充電で、EV の脱炭素への寄与を強化
運輸部門の脱炭素手段の一つとして世界的に EV の普及が進められていますが、その充電に用いる電力の構成（化石燃料と非化石燃料の割合）によって温暖化防止効果が異なります。太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の比率を高めていくことで、CO2排出量の削減に繋がり、脱炭素社会の実現に貢献できます。

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■「シャーメゾン ZEH」について
積水ハウスは、脱炭素社会の実現に向けた住まいにおける新たな選択肢のひとつとして、賃貸住宅でも ZEH を展開しています。「シャーメゾン ZEH」では、入居者の光熱費節約やエシカル消費者のニーズ、停電時のレジリエンス性を考えて住戸毎に太陽光発電を接続した「入居者売電方式」で展開を推進しています。

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プレスリリース提供元：＠Press