プレスリリース

2009年設立のオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の20歳以上の男女6,000人を対象に、投資詐欺の被害状況についてアンケート調査を実施しました。

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【調査結果サマリー】

20代以上の14.8％が投資詐欺の被害や勧誘に遭遇
自分自身が投資詐欺の被害を受けた割合は、30代が最多で70代以上の約2倍
30代は自身だけでなく、周囲での投資詐欺の遭遇率も高い
金銭的被害を受けた割合は20代がトップ、被害金額は60代が高く1000万円以上は26％

【調査概要】

調査内容：投資詐欺に関するアンケート調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の男女6,000人
調査日　：2023年9月19日〜10月3日

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【調査結果】

１．自身の投資詐欺への遭遇率は30代がトップ

「これまでに投資詐欺の被害にあったり、勧誘を受けたことはありますか？」。この質問に対して、「被害にあったことがある」もしくは、「勧誘を受けたことがある」と回答した人は888名で、全体の14.8％でした。

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年代別にみると、「被害にあったことがある」と回答した人は30代が最も高く6.3％。続いて20代が4.5％、40代が4.2％でした。50代以上は3％程度で、相対的に若い世代に被害が多いことがわかりました。また、「勧誘を受けたことがある」と回答した人は、60代が15.0％と最も高く、次いで70代以上が13.9％、30代が13.2％でした。

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ある程度の資産をもつ年配者のほうが詐欺のターゲットにされやすい、というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実際には、30代が勧誘を受ける機会は70代以上とほぼ変わらないようです。しかしながら、30代では6.3％が被害にあっており、70代以上の3.2％の約2倍も被害につながっている実態がわかりました。

２．友人・知人の投資詐欺の遭遇率も30代がトップ

次に、「これまでに、あなたの友人・知人が投資詐欺の被害にあったり、勧誘を受けたことはありますか？」という質問に対して、「被害にあったことがある」もしくは、「勧誘を受けたことがある」と回答した人は660名で、全体の11.0％でした。

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年代別にみると、「被害にあったことがある」と回答した割合が最も高いのは30代で8.5％、続いて、20代で6.4％、50代が6.2％でした。また、「勧誘を受けたことがある」と回答した割合が最も高いのも30代で10.6％でした。30代は自身だけでなく、周囲での投資詐欺の遭遇率も高いようです。

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3．具体的にどのような被害・勧誘を受けているのか？

自身や友人知人が投資詐欺の被害・勧誘にあったことがあると回答した人に、具体的な内容を自由記入形式で回答してもらったところ、実に多くの回答が得られました。その一部をご紹介します。

【被害割合が高い20代〜40代の回答】

「FXの投資詐欺で、100万円を契約金として支払ったら稼ぎ方を教えてくれるというもの。教えてはくれたがあとは自己責任ということで連絡が取れなくなっていった。」（31歳・女性）
「友人の知人から株式投資をすすめられ10万円を預けたらどろんされた。友人も同様の被害を受けた」（37歳・男性）
「友達が高校の時の先輩に、久しぶりに飲みに誘われてその場で勧誘された。風力発電に関する投資で、自分もやっていてこれくらい儲かっていると言われた。」（34歳・女性）
「仮想通貨で、紹介すればするほど自分の利益が上がるというネズミ講方式で、最後その会社自体が飛んでお金だけ取られた。」（42歳・女性）
「懸賞サイトのLINE友だち追加をしたら、突然投資グループLINEに入れられ、連日とある株を買うようにレクチャーされた」（44歳・女性）
「Instagramで大量に稼げるふうな動画を見て、DM送られて勧誘された」（27歳・男性）
「70万のUSBを買って指示通りに投資をすると貯金が倍になると友人に言われてサラ金にお金を借りるよう促されたことがある」（24歳・女性）
「野村の屋号を騙った競馬の予想屋からDMが来て、母親が申し込みそうになった。DMには「あの野村の企業が運営していますので安心してください」というような文言が書いてあった」（36歳・女性）

【50代〜70代以上の回答】

「投資サイトから紹介された会社のFXの自動売買ツールで、確実にもうかると言われ投資したがいくらたっても返金に応じない。」（56歳・男性）
「親のところに当選しましたと電話があり、話の内容は３０万円投資すると1年後には倍になるかもしれないなどと勧誘。」（56歳・女性）
「ビットコイン関連の投資ということで40万円ほど投資をしたが、一度も配当金もない。」（59歳・女性）
「牛の委託飼養で高利回りを保証するような勧誘を受けた」（61歳・男性）
「シエアハウス的なマンションの会員券の勧誘を受けました、パンフレットをよく見たら連絡先等の記載が無く怪しいと思い断りました」（70歳・男性）
「金投資の勧誘LINEに引っかかり、180万円を騙し取られた」（55歳・男性）
「高校の同窓生という人から原油先物投資の勧誘を受けた。300万円必要と言われ手持ちがなかったので断った」（56歳・男性）
「未公開株があなたに抽選で当たりましたので、購入を検討してください」（58歳・男性）
「マッチングアプリで20日位は普通の好意が有るようなライントーク。デートもした事が無いのに、ある日突然に機関銃の様に投資の長文のラインが来たが、断ったら失望された。」（63歳・女性）
「先物取引で勧誘を受けました。最初はプラスになっているということで少しのプラスでもいいと思いましたが、まだ利益がとれるからもう少し様子見しましょうと相手が引かないうちに追い証になり、結果ほとんどのお金がなくなりました。」（56歳・女性）

不動産や未公開株、FX、仮想通貨、ロマンス詐欺……と、年代問わず様々な詐欺事例があることが分かります。勧誘経路もメール、友人・知人、会社の同僚、合コン、SNS、マッチングアプリなど多岐にわたり、詐欺との接点は日常のいたるところにあると言えます。

４．金銭的被害の割合は20代がトップ、被害金額は60代が高く1000万円以上も３割近い

具体的な被害・勧誘の内容について回答した475名のうち、金銭的被害があったと回答した人は53％でした。50代以上では半数以下だったのに対して、若い世代では半数を超える人が金銭的被害を受けており、最多は20代の68％、次いで、30代、40代の58％でした。

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金銭的被害の有無（N=475）

金銭的被害があると回答した251人には、その被害金額についても質問しました。最も多いのは100万円未満の57％で、1000万円以上の被害があったと回答した人も全体の12％にのぼりました。被害金額の大きさは60代までは年代に比例して上昇する傾向がありますが、1000万円以上の被害に関しては60代が飛び抜けて高く、実に26％にのぼりました。

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被害金額の内訳（N=251）

５．投資詐欺に遭遇した人が身近な人にアドバイスをするなら

具体的な被害・勧誘の内容を回答した475名に、「身近な人に、投資詐欺について被害防止の注意やアドバイスをするなら何を伝えるのか」を聞いてみました。

「SNSでの勧誘は詐欺だと思ったほうがいい。最初は利益が上がってるように見せているがポンジスキームを疑った方がいい。取引所については所在や連絡がつくことを確認した方がいい。」（60歳・男性）
「見知らぬ他人があなたにだけ教えてくれる確実な儲け話などこの世に存在しない。」（57歳・女性）
「高額のお金がもらえるものは要注意、簡単に大金がもらえるシステムはない。」（29歳・男性）
「悪い人はどこにいるかわからないものなので、美味しい話を聞いたら失礼だとは思ってもまずは心の中で疑っておくこと。」（36歳・女性）
「一人で直ぐに決めずに、ひとまず冷静になって自分でよく調べるなり身近な人にも相談してみる」（49歳・男性）
「おかしいと感じたら、必ず周りの人に相談すること。」（66歳・男性）
「アクションを起こす前に誰かに相談する」（36歳・女性）
「美味しい話には裏がある。そうそうないと思う。自分でよくその情報を調べること。投資に詳しい人や知人に相談すること。」（67歳・女性）
「いくら信用がある会社って名乗っても、知らない人からのお金に関する話は信じない方がいいです。」（39歳・男性）
「自分でしっかりと情報を調べる」（43歳・男性）
「投資についてもっとよく勉強して貰いたい」（59歳・男性）
「自分自身で投資の勉強をし、自分の判断で実施すること。」（68歳・男性）
「投資は誘われるものではなく、自分で勉強して知識を身につけて行うもの」（28歳・男性）

なお、電話による勧誘が多いためか「固定電話は出ない」「知らない人からの電話は出ないように」「変な電話はすべて断る」「電話を常に留守電セットしておくこと」といったアドバイスも相次ぎました。

【若い世代向けにも啓発と金融リテラシー向上の機会が必要】

今回の調査で、20代〜40代の比較的若い世代に投資詐欺の被害が多いことがわかりました。その一方で、投資詐欺は通常「お金を持っている高齢者がターゲットにされやすい」というイメージも世間には浸透しています。実際、ニュースなどの報道によると後期高齢者がターゲットにされるケースも少なくなく、銀行窓口や役所では高齢者向けに注意を促すポスターなども見受けられます。
しかし、自身が被害に合った割合は、70代以上の3.2％に対して、30代は6.3％と２倍近くにのぼっています。高齢者向けには注意喚起や啓発がされている一方で、若い世代はそうした情報を受け取る機会が少ないのかもしれません。若い世代に向けた注意・啓発とともに、しっかりとした投資教育を提供することも必要でしょう。
政府が推し進める「貯蓄から投資へ」政策の影響もあり、投資に興味を持つ人が増えています。NISAの総口座数は2023年6月末で1290万口座に達しましたが、つみたてNISAを開設した人のうち投資未経験者は９割を超えています。2024年からは新NISAがスタートし、ますます投資が身近になるでしょう。あらゆる世代に対して、より一層の金融リテラシー向上の機会が増えることが望まれます。
　株の学校ドットコム金融教育研究所では、金融教育を必要とする学習者が適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。本来、金融商品は人々の資産作りに貢献し、豊かな生活の実現に役立つものです。しかしながら、正しい金融教育を受ける機会がなかったために、悪質な詐欺行為に騙される人が後を断ちません。人々の金融リテラシー向上に貢献すべく、これからも投資詐欺をはじめ金融商品にまつわる実態調査を進めてまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com

2002年に発足した投資勉強会を母体として、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役の個人投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計87万人を超え（2023年９月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

株の学校ドットコム金融教育研究所について

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

■トレジャープロモートについて

株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。

トレジャープロモート代表・瀬川丈より

「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。

【会社概要】

社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354(代)
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com

報道関係者お問い合わせ先

トレジャープロモート　広報事務局
担当：磐木
メール：pr@tpromote.com
TEL：03-3216-7354
Fax：03-6685-7468

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