プレスリリース

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江)が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」(以下 本調査)を実施しました。

本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。


【主なポイント】
1. 男性の85.0％、女性の60.3％が更年期症状・障害の相談経験なし
・更年期症状・障害がある人の中で、男性の85.0％、女性の60.3％が、更年期症状・障害に関して誰にも相談していないことが明らかになった。

2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要
・更年期症状・障害がある人の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答した人は、男性は34.6％、女性は51.1％であった。
・更年期症状・障害がある人の中で最も訴えが多い症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」だった。男女で症状が異なるため、性差を加味した対策が求められる。

3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性
・男性では「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」、女性では「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」への期待が最も多いことが明らかとなった。


【背景】
ホルモンバランスが大きく変化する更年期においては、血管運動症状(ほてりやのぼせ等)や精神症状(イライラや不安等)など、心身の不調が生じやすくなる。更年期症状は主に40歳代〜50歳代で発症するが、当該年代は、企業の中でも管理職などの重要な役割を担っていることが多い。更年期の症状は女性だけでなく、男性にも起こることがわかっているが、男性の更年期に対する認知や理解度は低く、それを自覚することや周囲への援助希求のハードルが極めて高いといわれている。

近年、更年期に現れる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」の社会的関心が高まっている。40歳代〜50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30％(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。

そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。


【主な調査結果・考察】
＜アンケート実施概要＞
2023年8月1日〜7日に、就業中の40歳代〜70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」、「相談・対処方法」、「テクノロジーを活用したサービスの利用意向」などに関してオンラインアンケートを実施した。更年期症状・障害の実態や仕事への影響、求められる支援策やメノテックへの期待感を明らかにし、メノテック製品やサービスが更年期世代を支援する上で、有効な選択肢となりうるかを検討する。

1. 男性の85.0％、女性の60.3％が更年期症状・障害の相談経験なし
全対象者のうち、男性の46.6％、女性の25.3％に更年期症状・障害が認められた(以下、更年期症状・障害が認められたものを「症状あり群(注6)」とする)。更年期症状・障害に対するイメージとして「仕事や家事等の日常生活が困難になる」と全体の40.3％が回答しており、更年期症状・障害は日常生活に支障をきたすというイメージを持っていることが明らかになった。一方で、症状あり群のうち更年期症状・障害に関して、男性の85.0％、女性の60.3％が「誰にも更年期症状・障害について相談をしたことがない」と回答しており、管理職など企業の中で重要な役割を担っている40歳代〜70歳代の更年期世代の大多数が、自身の更年期症状や障害について周囲へ相談していない実態が明らかになった。

2022年に厚生労働省が実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」では、世代を問わず更年期症状・障害についての知識や理解度が低い傾向であることが報告されており、社会全体が更年期症状・障害についての認識や理解を深めることが更年期症状・障害を相談したくても相談できない人へ向けた支援体制整備の一歩となることが示唆された。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372370/LL_img_372370_1.jpg
図1：更年期症状・障害の相談先について

2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要
症状あり群の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答したのは、男性34.6％、女性51.1％であった。症状あり群の男性の9.6％、女性の13.8％が「休職するほどではないが、通院等により定期的な休みを取得することを検討しなければならない」と回答するなど、更年期症状・障害に伴う仕事への影響が一定程度あることが明らかとなった。今後は仕事のパフォーマンスに影響をもたらす更年期症状・障害とうまく付き合いながら働き続けるための環境整備や周囲の理解が必要と考えられる。

また、症状あり群の中で最も多い自覚症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」であった(注7)ことを踏まえると、男女によって自覚症状が異なるため性差を加味した支援やサービスが求められている。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/372370/LL_img_372370_2.jpg
図2：更年期症状・障害による仕事のパフォーマンスへの影響

3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性
症状あり群に対して、更年期症状・障害を緩和・改善するために、テクノロジーを活用したサービスを利用したことがあるか、または利用したいかについて質問したところ、男性は「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」(40.0％)、女性は「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」(60.6％)を選択した人が最も多い。テクノロジーを活用したサービスへの一定の期待があり、男性より女性の方がこうしたサービスへの期待がやや高い傾向にあった。また、テクノロジーを活用したサービスの中で、男女によって利用してみたいサービスの種類が異なることが明らかとなった。

各サービス選択の理由としては、男性は「更年期症状が改善されたかどうかの効果が可視化できると思うから」(34.0％)、「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(28.0％)、女性は「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(37.4％)、「忙しくても更年期症状をケアできると思うから」(33.6％)という声があげられた。また男女ともに「仕事の生産性を上がると思うから」(男性17.0％、女性11.2％)という仕事をすることを前提とした回答が得られたことから、更年期においても仕事を継続するための対策として「メノテック」に寄せる期待が一定数あることが明らかになった。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/372370/LL_img_372370_3.jpg
表1. 症状あり群において利用したいサービス、または使用したことがあるサービス

【結論(今後について)】
今回の調査によって、更年期症状・障害は自覚症状として現れており、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしているにも関わらず相談ができていないという実態や、更年期症状・障害がある中でも仕事を継続するために「メノテック」を活用したいといったニーズ、メノテック関連サービスへの期待が明らかになった。現在、更年期プログラムの提供や体温調整ウェアラブルデバイスなどの実際に更年期症状・障害にスポットをあてた取り組みやサービスが提供され始めており注目度は高まっているが、十分に普及しているとは言い難い。働く男女の更年期における課題に光をあて、潜在的なニーズに対してメノテックの活用を促進させることは、従業員のウェルビーイングを高め、労働人口の維持や確保にも寄与し得ると推察される。

当社では、様々な世代における健康課題やそれらを解決するためのテクノロジー(フェムテック・メノテック・ウェルビーイングなど)の調査・研究活動を通じて、社会や企業が抱える課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供してまいります。


＞ 調査結果はこちらから
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survay/231018/


＜調査結果の利用について＞
・本調査は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。
・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。
・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。
・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。


(注1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「JILPTリサーチアイ第70回 働く女性の更年期離職」(2021)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/070_211105.html
(注2)厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022)
https://www.mhlw.go.jp/content/000969166.pdf
(注3)内閣府「女性版骨太方針」(2023)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai13/siryou1-1.pdf
(注4)Liu,Yau Sato, Hiroki 「Analysis of the Menotech and Femtech markets for menopausal women in Japan」(2023)
https://dl.designresearchsociety.org/cgi/viewcontent.cgi?article=1060&context=iasdr
(注5)Female Founders Fund「Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause」(2020)
https://blog.femalefoundersfund.com/suffering-in-silence-the-biases-and-data-gaps-of-menopause-e5f131b4b581
(注6)本調査では、女性はSimplified Menopausal Index Score(簡略更年期指数、以下 SMIスコアとする)を更年期症状の有無に活用した。SMIスコアにおいて、受診勧奨群/中程度群/重度群を「症状あり」とし、順調群／やや順調群と回答した人を「症状なし」と分類した。男性はAging males’ symptoms(AMS) スコア(以下 AMSスコアとする)を活用した。男性はAMSスコアで軽度/中度/重度を「症状あり」とし、なしを「症状なし」と分類した。
SMI：小山 嵩夫,麻生 武志「更年期婦人における漢方療法 -簡略化した更年期指数による評価」産婦人科漢方研究のあゆみ(1992)
AMS：Heinemann LA, Zimmermann T, Vermeulen A, et al. ,A new ‘Aging Males’ Symptoms’ (AMS) rating scale. Aging Male, (1999)
https://www.urol.or.jp/lib/files/other/guideline/30_loh_syndrome.pdf
(注7)本調査では、回答者の更年期症状の把握のために男性はAMSスコア、女性はSMIスコアによる自己採点の評価法を使用し、症状あり群、なし群の分類を行っており、男女で異なる指標を用いていることに留意する必要がある。

プレスリリース提供元：＠Press