プレスリリース

2009年設立のオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の60歳以上の男女2,000人を対象に、投資詐欺の被害状況についてアンケート調査を実施しました。

【調査結果サマリー】

シニア世代の12％が投資詐欺の被害や勧誘に遭遇
自分自身が投資詐欺の被害や勧誘を受けた割合は、男性が女性の約1.5倍
投資詐欺の被害や勧誘にあった人の半数以上に金銭的被害がある
金銭的被害があった人の12％が1,000万円以上の被害を受けている

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【調査概要】

調査内容：シニア世代の投資詐欺に関するアンケート調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の60歳以上の男女2,000人
調査日　：2023年8月17日〜8月28日

【調査結果】

１．どれくらいの人が投資詐欺の被害や勧誘を受けているのか？

「これまでに、あなた自身や友人・知人が投資詐欺の被害にあったり、勧誘を受けたことはありますか？」この質問に対して、「自分がある」や「友人・知人がある」と回答した人はあわせて240人となり、全体の12.0％となりました。

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「自分がある」と回答した人は全体の7.4％であるのに対して、「友人・知人がある」と回答した人は全体の5.3％と、「自分がある」と回答した人のほうが多い結果となりました。
この差は、男女別の内訳で見ると、男性の回答差によるものであることがわかります。女性は双方ともに3.0％と差がないのに対して、男性は「自分がある」と回答した人が4.4％、「友人・知人がある」と回答した人は2.3％と大きな差がありました。被害にあったり勧誘を受けたりしたことについて、男性は友人や知人に話すことが少ないためではないかと考えられます。

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男女別の回答率比較（N=2,000）

２．具体的にどのような被害や勧誘を受けているのか？

投資詐欺の被害・勧誘について「自分がある」や「友人・知人がある」と回答した240人には、具体的な内容を自由記入形式で回答してもらいました。以下に回答事例をご紹介します。

「株を始めたころネットで有名だった人の私募債に勧誘され、口車に乗せられ投資したが、破綻。 被害者会で僅かな返金があった。」（61歳・女性）
「途上国支援をうたった毎月分配型のファンドに投資したところ数か月で年分配型に気に変わったと一方的に通告されたため売却を申請したが実行されないのでオフィスまで押しかけると夜逃げされていた」（60歳・男性）
「1回目の配当は、高配当なのですが、２回目以降は、無配で高額手数料が差し引かれ、ほぼ投資額が半減、追証を要求されます。断ると。３回目の配当精算でほぼ０〜マイナスになり、追証を求めてきます」（62歳・男性）
「トルコリラが絶対お勧めと言われ、全財産それに投資。時期を少しずつずらしているから戻ってくる時期によって多少の差はあるが、大体2〜3割になって戻ってきている。まだ戻ってないのが3本。3000万円。もう、取り戻せる額ではない」（64歳・女性）
「太陽光発電事業を始める会社があり神奈川県出身者が始めるので優先的に株を買うことができるという話であった」（72歳・男性）
「これから高くなる株を紹介するとのことで毎日違う株を紹介してくれたがその株を買っても全然上がらなくて損ばかりだった。情報代金として支払った50万円は大損害であった」（76歳・女性）
「必ず儲かると言われ実際に少しの儲けが出た後、金が必要と言われて追加した途端連絡取れず」（60歳・女性）
「名簿が出回っていて、それをもとに電話での勧誘をうけたことがある。株式の投資だったと思います。 断りましたが、何回か電話がありました。後日、警察から電話があり、名簿に氏名が載っているので注意するようにと言われました」（65歳・男性）
「未公開株の投資に引っかかった経験がある。それ以来電話には出ないことにしている」（74歳・女性）
「先物取引でクリスマス前に砂糖を買っておけば値が上がると勧誘された」（73歳・男性）
「投資信託の運用話で資金を振り込んだが、架空話で資金は戻らなかった。」（60歳・男性）

なお、今回の調査では「投資詐欺」の被害・勧誘について質問しましたが、得られた回答の中には、オレオレ詐欺や振り込め詐欺、還付金詐欺、ロマンス詐欺、「海外旅行当選の連絡が来た」「雑居ビルの一室で人造宝石の購入を勧められた」……などなど、実に様々な被害・勧誘の実例が寄せられました。

３．金銭的被害を受けた割合は52％。なかには1000万円以上の被害も

具体的な金銭的被害を受けたのかどうかについても調査したところ、「被害・勧誘を受けたことがある」と答えた240人のうち125人が、実際に金銭的被害があると回答しました。実に、半数以上の人が金銭的被害を被ったことになります。
男女別で見ると、金銭的被害があると回答した人は男性では46.8％だったのに対して女性は57.9％と、女性のほうが高い結果となっています。「わからない」が11.4％あることをふまえると、実際にはもっと高い割合になる可能性もあり、女性は６〜７割の人に金銭的被害があるのかもしれません。

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金銭的被害の有無（N=240）

金銭的被害があると回答した125人には、その被害金額についても質問しました。その結果、半数を超える51.2％が100万円未満だった一方で、1000万円以上の被害があったと回答した人も12％に上りました。これを男女別の内訳を見ると、男性が15.3％、女性が9.1％で、1,000万円以上の被害に遭っているのは男性のほうが多いという結果になりました。

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被害金額の内訳（N=125）

まずは積極的な情報共有と情報収集を

今回の調査で、自身が投資詐欺の被害や勧誘に遭遇したことがある人は、女性よりも男性が1.5倍多いことがわかりました。友人・知人が遭遇したと回答した人よりも、自分が遭遇したと回答している人が多いことからも、詐欺被害に関する情報共有が乏しいのではないかと考えられます。
どんな詐欺が出回っているか、具体的にどういった手口があるかなど、まずは知識として「知っておく」だけでも十分な対策になります。自身が詐欺に遭った場合、それを人に話すことには抵抗があるかもしれませんが、より多くの情報共有こそが、ひとりでも詐欺被害に遭う人をなくすための第一歩になるはずです。
　株の学校ドットコム金融教育研究所では、金融教育を必要とする学習者が適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。本来、金融商品は人々の資産作りに貢献し、豊かな生活の実現に役立つものです。しかしながら、正しい金融教育を受ける機会がなかったために、悪質な詐欺行為に騙される人が後を断ちません。人々の金融リテラシー向上に貢献すべく、これからも投資詐欺をはじめ金融商品にまつわる実態調査を進めてまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com

2002年に発足した投資勉強会を母体として、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役の個人投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計87万人を超え（2023年9月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

株の学校ドットコム金融教育研究所について

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査研究を行っています。

■トレジャープロモートについて

株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。

トレジャープロモート代表・瀬川丈より

「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。

【会社概要】

社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354(代)
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com

報道関係者お問い合わせ先

トレジャープロモート　広報事務局
担当：磐木
メール：pr@tpromote.com
TEL：03-3216-7354
Fax：03-6685-7468

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