• トップ
  • リリース
  • 森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」が運用開始 〜ユニ・チャームを含む日本企業10社が出資〜

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

ユニ・チャーム株式会社

森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」が運用開始 〜ユニ・チャームを含む日本企業10社が出資〜

(@Press) 2023年07月10日(月)13時00分配信 @Press

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、2023年の5月に住友林業グループが組成する森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」に参画することを発表しました。このたび、本ファンドの運用を開始したことをお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/360650/LL_img_360650_1.png
uc_01

■森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」について
本ファンドは、住友林業グループが当社をはじめとする日本企業10社からの出資金によって、森林を購入し運用をするものです。出資企業には、適切な森林管理を通じて、木材販売等から得られる利益や、森林から生み出されるカーボンクレジットが還元され、社会全体のカーボンオフセットへの貢献を目指すものです。


■参画に至った背景
当社は、「SDGsの達成に貢献する」ことをパーパスと定め、事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決、地域社会に貢献することを目指しています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目標である「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、その中の重要課題の一つに「気候変動対応」を掲げています。
また、当社製品の原材料は、管理された森林から調達しており、違法伐採材の排除や地域住民や労働者の権利保護などに努めています。
以上のことから、当社の取り組みと親和性が高いと判断し、出資を行うことになりました。本ファンドを通じて、社会全体のカーボンオフセットや生物多様性の保全に貢献してまいります。


■ファンド概要

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/360650/LL_img_360650_2.png
uc_02

<ファンド運営のイメージ図>

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/360650/LL_img_360650_3.png
uc_03

■参画企業10社(五十音順)
ENEOS株式会社
大阪ガス株式会社
住友林業株式会社
東京センチュリー株式会社
日本郵政株式会社
日本郵船株式会社
芙蓉総合リース株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
ユニ・チャーム株式会社


■当社が「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」の運用を通じて貢献する「SDGs 17の目標」
本活動の運用は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記の3つに貢献すると当社では考えております。

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさを守ろう

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。


(関連サイト)
住友林業株式会社
https://sfc.jp/
ユニ・チャーム株式会社
https://www.unicharm.co.jp/ja/home.html
ユニ・チャーム サステナビリティサイト
https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/special01.html
Kyo-sei Life Vision 2030サイト
https://www2.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html
5月11日のニュースリリース「住友林業グループが運営する米国の森林事業へ出資」
https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2023/0511-01.html


■会社概要
社名 :ユニ・チャーム株式会社
設立 :1961年2月10日
本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)
事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売

プレスリリース提供元:@Press

このページの先頭へ戻る