プレスリリース

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、AIとRPAを使った自動セキュリティ診断サービス「DiaForce Webアプリケーション診断 安全点検パック」、「DiaForce Webアプリケーション診断 エクスプレス」(以下 両サービス)の2022年度の利用実績が急伸し、Webアプリケーション診断全体の20％以上となったことを発表します。

当社は、セキュリティ診断を実施していない中堅・中小企業のWebサイト、Webアプリケーションへのサイバー攻撃被害が拡大している状況を鑑み、高品質なセキュリティ診断をより多くの企業に推進すべく、2022年4月にAIとRPAを用いた2種類の自動セキュリティ診断サービスの提供を開始しました。2022年度3月末までの約1年間に両サービスの利用件数は188件にのぼり、当社のWebアプリケーション診断全体の20％を超えるまでに急伸しました。

両サービスの診断対象で最も多かったのは、企業コーポレートサイトで41％でした。企業コーポレートサイトは主に静的なコンテンツで構成されることが多く更新頻度も少ないため、セキュリティ診断のプライオリティや頻度が低くなる傾向にあります。自動セキュリティ診断では予算や納期が節約できるため、利用が拡大したものと考えられます。

その一方で、診断を受けたWebサイトの25％弱で危険度の高い脆弱性が検出されており、リスクが小さいと判断されがちなサイトであっても、セキュリティ診断が未実施、もしくは頻度が低いWebサイトは、事業上の大きなリスクとなることがわかりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/355288/LL_img_355288_1.png
診断対象サイトの種類と危険度の高い脆弱性が発見された割合

当社では、今後のセキュリティ診断ニーズとして、診断のエキスパートによる高度なセキュリティ診断と、AIを活用した高速・高効率な自動診断の2極化が進むと見込んでおり、従来セキュリティ専門家が目視で判断する必要があった領域をいかにAI技術の活用で自動化、効率化できるかが鍵になると考えています。自動化され手間のかからない高品質なセキュリティ診断の認知を向上させ、リスクの可視化が必要なセキュリティ診断未実施のWebサイトを少しでも減らしていけるよう取り組んでまいります。


●AI自動セキュリティ診断 利用促進キャンペーンの実施について
AI、RPAによる自動化したセキュリティ診断の利便性を知ってもらい、セキュリティ診断未実施のサイトを少しでも減らすため、認知拡大と利用を促進するキャンペーンを実施します。

キャンペーン名：DiaForce AI自動セキュリティ診断 利用促進キャンペーン
期間 ：2023年5月12日〜2023年7月31日
特別価格 ：
・DiaForce Webアプリケーション診断 安全点検パック
1サイト64万円(通常価格の20％オフ)
・DiaForce Webアプリケーション診断 エクスプレス
1サイト24万円(通常価格の20％オフ)
・DiaForce Webアプリケーション診断 エクスプレス
5サイト以上、同時お申し込み 1サイト20万円(通常価格の35％オフ)
お申し込み ：
https://cp.lac.co.jp/entryform/20230512/diaforce_security_diagnosis_campaign?_ga=2.69328087.655327478.1683693948-234843014.1671436214

※ 価格は税抜き金額です。
※ 2023年7月31日までにお申し込みいただく必要がございます。
※ 該当サービスを初めてご契約するお客様に限ります。


【株式会社ラックについて】( https://www.lac.co.jp/ )
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

＊ ラック、LAC、サイバー救急センター、JSOCは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。

プレスリリース提供元：＠Press