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阪神電気鉄道株式会社

一般路線バスの上限運賃変更認可申請(予定)について

(@Press) 2023年03月31日(金)15時45分配信 @Press

阪神バス株式会社(本社:兵庫県尼崎市、社長:上田 晋也)は、2023年5月頃、国土交通省近畿運輸局へ一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請を行う予定(※)です。申請理由及び申請概要等は、以下のとおりです。

(※)国土交通省は2023年3月23日(木)に、道路運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募手続を開始しました。本改正は、地方運輸局に上限運賃認可権限の一部を委譲するものであり、2023年5月施行予定となっております。弊社は、本改正の施行後に、国土交通省近畿運輸局へ申請を行う予定です。

1. 申請理由
弊社は、1997年1月の前回運賃改定(消費税率引上げに伴う改定を除く。)から約26年間、一般路線バスの運賃を変更することなく、お客様の利便性・満足度向上に努めるとともに、様々な経営効率化に取り組み、現行の運賃水準を維持してまいりました。
しかしながら、弊社路線バスを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、旅客数は、少子高齢化やモータリゼーション等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行及びこれに伴う生活様式の変化により、減少傾向が顕著になっております。一方、運転士不足は継続しており、費用面におきましては、ウクライナ情勢の影響を受け、燃料費や原材料費の高騰が続いているほか、今後、使用期間を延長してきたバス車両の更新台数増加や電気バス導入に伴う投資の増大の影響を受ける見込みであり、後述のとおり、収支改善に努めておりますが、それでもなお厳しい経営状況が続いております。
このような事業経営環境下においても、公共交通機関として安全で安定した輸送サービスを継続して提供すべく、運賃改定による経営改善が必要であると判断したものです。
ご利用のお客様にはご理解賜りますようお願い申し上げます。

2. 申請概要
(1) 申請内容
同調運賃区間である大阪・神戸特区を除く全線の上限運賃を240円へ変更。
※当面の間、実施運賃は230円とします。
※お客様への影響を考慮し、段階的に実施運賃の改定を行う予定です。

(2) 上限運賃改定率
平均改定率:11.8%

(3) 実施運賃改定率
平均改定率:7.3%

(4) 現行・申請運賃比較表
1_普通旅客運賃
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/351263/img_351263_1.jpg
※現行区間「220円区間」、「210円区間」及び「尼崎特区」は、新区間「230円区間」に統一となります。
※現行運賃制度「特殊区間制(1区〜4区)」を廃止し、「均一制」とします。

2_回数旅客運賃
ICカード「hanica」のプレミア率は8%で据え置きます。

3_定期旅客運賃(実施運賃)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/351263/img_351263_2.jpg
※現行区間「220円区間」、「210円区間」及び「尼崎特区」は、新区間「230円区間」に統一となります。

(5) 実施予定時期
2023年9月頃

3. 収支状況及び輸送人員
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/351263/img_351263_3.jpg
※一般路線バスについての数値のみ記載
※実績年度は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度、平年度は実績年度に基づき、当該感染症の影響等を除いた2023年度の申請上限運賃での推計値としています。

4. これまでの経営改善状況
弊社はこれまで、旅客需要に応じた運行ダイヤや路線再編等への取組みに加え、契約社員制度導入や阪神電気鉄道(株)からの分社化等により、経営の効率化に努めてまいりました。
コロナ禍におきましては、車両使用期間の延長、投資の抑制、定期券売場の統合や諸経費の見直し等による費用節減、自動車教習所の送迎を路線バスで代替するという収益性を高める施策、また、hanica利用者へのプレゼントキャンペーンや沿線商業施設とタイアップした企画乗車券の販売等の利用促進施策にも取り組むなど、経営改善を図っております。

5. 安全性向上の取組み
弊社は、輸送の安全確保が事業の骨幹であるとの認識に立ち、お客様に安全・安心な運行を提供しております。
ハード面では、安全確保のための環境整備として、ドライブレコーダーの新型機種への更新、デジタルタコグラフの導入等に加え、車両本体においても、ドライバー異常時対応システム(EDSS)搭載車への順次更新を行っております。
ソフト面では、年2回の「安全運転宣言の日」の設定や毎月2回の「基本運転の徹底運動」の実施により、乗務員の操業を確認するとともに、年4回の全乗務員を対象とした事故防止教育、階層別教育(新入社員教育及び同フォローアップ教育、空港・高速・貸切運転士の養成教育)、適性診断(ナスバネット)を用いた個人指導などを行い、事故防止に取り組んでおります。
従業員の健康管理においては、通常の健康診断に加え、産業医による個別指導やSASの定期的な検査、50歳到達時の脳ドッグ付き人間ドックを実施するなどしております。

6. サービス向上・環境面の取組み
弊社は、交通系ICカード全国相互利用サービスに参画するほか、ハウスIC乗車券「hanica」(回数旅客運賃、定期旅客運賃)の導入と、それを用いた阪急バスとの相互利用により、面的なサービス向上に努めております。また、高齢者専用定期「グランドパス65・70」や免許返納割引制度も導入し、お客様がお得にバスをご利用いただけるサービスの拡充を図っております。
運行面では、バスロケーションシステムによるリアルタイムな運行情報提供や、HPの多言語表記化により、きめ細やかな情報発信に努めております。
バス車両においては、引き続きノンステップバスの導入台数を増やしていくことで、バスを利用しやすい環境づくりに努めるとともに、環境負荷の少ない車両(電気バス等)の導入推進など、環境保全にも注力してまいります。
その他にも、小学校を訪問しバスふれあい教室を開催するなど、弊社バスの利用促進にも取り組んでまいりました。今後も、多くのお客様に弊社バスをご利用いただけるように、様々な利用促進施策に取り組んでまいります。


阪神バス株式会社 https://www.hanshin-bus.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/5d9c99650e8d42829b73ddaa40f937156b89e924.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1

プレスリリース提供元:@Press

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