プレスリリース

株式会社マネーフォワードは、法人および個人事業主を対象に、「電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施しました。

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■調査結果トピックス

・法人と個人事業主との間で、電子帳簿保存法への対応進捗や電子化に対する意向に差が見られた。
・法人の半数以上にクラウドサービス導入の意向があることがわかった。
・電子帳簿保存法への対応で大変に感じるポイントについて、法人の1位は「従業員への理解促進」、個人事業主の1位は「紙と電子の混在」であった。

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・法人の半数以上が電子帳簿保存法に対応済みと回答。個人事業主は2割程度にとどまる。

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※法人 N＝668、個人事業主 N＝512
法人では「対応できている」「一部対応できている」との回答が53.3%と、半数以上が電子帳簿保存法に対応していることがわかりました。一方、個人事業主では、21.9%と2割程度にとどまりました。

・個人事業主の6割以上が電子帳簿保存法の「宥恕措置」を認知していない

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※法人 N＝668、個人事業主 N＝512
2023年中まで設けられている「宥恕措置」について、法人では「知っている」が37.9%、「だいたい知っている」が32.6%と、7割以上に認知されているのに対し、個人事業主では「あまり知らない」が28.5%、「知らない」が35.4%と、6割以上に知られていないことがわかりました。

・「電子取引」の電子保存対応については法人・個人事業主ともに対応が進んでいない

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※法人 N＝668、個人事業主 N＝512
「電子取引」の電子保存について、対応方法を「決定している」との回答は法人でも34.4％にとどまりました。また、個人事業主については「決定していない」「今後も対応しない予定」が合わせて6割弱でした。受領した電子の請求書を、何を用いどのように保管するのか、多くの事業者が対応を決めかねていることがわかりました。

・電子帳簿保存法を機に法人の半数以上でクラウドサービスが導入、または導入の検討が行われている

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※法人 N＝668、個人事業主 N＝512
電子帳簿保存法の改正を機にクラウドサービスを「導入した」、または「導入を検討している」との回答は法人で54.4%、個人事業主で29.5%でした。法人では半数以上に導入の意向が見られるのに対し、個人事業主は3割程度とクラウドサービスの導入における意向は法人に比べて高くないことがわかりました。

・法人・個人事業主ともに約7割が「電子帳簿保存法への対応は大変」と回答

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※法人 N＝623、個人事業主 N＝454
法人では「大変だと思う」が40.0%、「少し大変だと思う」が37.7%、個人事業主も「大変だと思う」が40.7%、「少し大変だと思う」が27.8%との回答があり、どちらも約7割が電子帳簿保存法への対応を大変だと感じていることがわかりました。

・法人は「従業員への理解促進」を、個人事業主は「紙と電子の混在」を懸念

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※法人 N＝593、個人事業主 N＝413
※電子帳簿保存法への対応について「あまり大変ではない」「大変ではない」と回答した人は未回答であり母数には含まれません
※複数回答可
電子帳簿保存法への対応が大変な理由として、法人は「業務フローの変更による従業員への理解促進」が、個人事業主では「紙と電子の証憑の混在」がそれぞれ1位となりました。また、「電子帳簿保存法の要件に対応した業務フローの変更」については法人・個人事業主ともに懸念していることがわかりました。

・電子の請求書の受領に対し、法人と個人事業主との間に温度差

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※法人 N＝668、個人事業主 N＝512
今後、電子で受領する請求書の割合を増やしていきたいと思いますか？という設問に対し、法人では「はい」が61.7%と6割以上であるのに対し、個人事業主では「はい」が33.0%と、電子化への意向に差が見られました。

■調査総括（マネーフォワードビジネスカンパニーCSO　山田一也）

今回の調査結果を経て、電子帳簿保存法の対応が出来ているとの回答は法人で約5割、個人事業主で約2割と、対応が完了しているとは言い難い結果となりました。一方、「大変だ」と感じている割合は法人・個人事業主のいずれも7割以上と、事業形態にかかわらず対応に苦慮されている実態がわかり、引き続き法制度の内容周知や対応のサポートを行う必要性を感じました。
2022年12月に発表された「税制改正大綱」にて、電子帳簿保存法に関する緩和措置がとられたものの、2023年10月1日からはインボイス制度が開始されます。インボイス制度に紙書類や手作業のまま対応することは、バックオフィスの負担を増大させるため、まずは電子帳簿保存法に対応し、電子化を進めておくことをおすすめします。

■調査概要

調査テーマ　：電子帳簿保存法に関するアンケート
調査実施　　：株式会社マネーフォワード
調査対象　　：法人事業者702名、個人事業主541名
調査実施期間：（法人）2022年12月23日〜12月30日
　　　　　　　（個人事業主）2022年12月23日〜12月30日
調査方法　　：Fastaskを用いたインターネットリサーチ

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登壇者 ：
マネーフォワード　執行役員　経理本部 本部長　松岡 俊
マネーフォワード　ビジネスカンパニー クラウド経費本部　
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■株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供元：＠Press