プレスリリース

九州電力株式会社は、このたび、温室効果ガス(GHG)の排出に関する削減目標が、国内エネルギー事業者※として初めて国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から、科学的根拠に基づいた目標(science-based targets)であると認定されました。
※ 従業員500名未満の中小企業を除く


〔認定された目標〕
●九電グループは、Scope1・2に関するGHG排出量を、2020年度から2030年度にかけて、電力量(kWh)あたり47％削減します。
●九電グループは、販売された電力に起因するScope1・3のGHG排出量を、同じ期間に、電力量(kWh)あたり47％削減します。
●九電グループは、Scope3について、販売された電力に起因しないGHG排出量のうち、エネルギー関連の活動及び販売した製品の使用によるGHG排出量を、同じ期間に、総量25％削減します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350124/LL_img_350124_1.png
Science Based Targets(SBT)

社会のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー事業者に期待される役割と責任は大きく、SBT認定においても、電力業界には他業界と比べてより一層厳しい基準が求められています。
九電グループは、責任あるエネルギー事業者として、「2050年の自社サプライチェーンにおけるGHG排出実質ゼロ」はもとより、それを超えて社会全体のGHG排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」の実現を、野心的なゴールとして設定しています。
今回の目標は、野心的なゴールへの取組みをもとにしており、気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定されたことは、大変価値あるものと考えております。
九電グループは、今後も気候変動対応の業界トップランナーとして、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」を軸としたエネルギー需給両面からの取組みを推進することで、脱炭素社会を牽引するとともに、脱炭素に向けた世界的な潮流を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげていきます。


(注)
●SBT イニシアチブは、CDP、UNGC(国連グローバルコンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な機関です。また、SBTとは、パリ協定が求める水準(産業革命前と比べて地球温暖化を2℃以下に抑え、1.5℃に抑える努力を追求する)と整合した、5年〜10年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。
●SBTが削減対象とする温室効果ガス排出量は以下のとおりです。
・ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・ Scope3：Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)


(参考) 九州電力の主なESG外部評価
・ CDP気候変動2022において、リーダーシップレベルである「A-」を獲得(2022年12月)
・ CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、全世界の上位8％が獲得する最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に国内エネルギー事業者で唯一選定(2023年3月16日プレスリリース https://www.kyuden.co.jp/press_h230316b-1.html )
・ MSCI ESGレーティングにおいて、国内電力会社で最高となる「A」評価を獲得(2023年2月)

プレスリリース提供元：＠Press