プレスリリース

株式会社ゼロ・コーポレーション（本社:京都市中京区、社長:菊本雅幸、以下「ゼロホーム」）は、弊社京都南インター住宅展示場に、新たに純木造6階建てビルを建築いたします。また、これを機に、都市空間の木質化をベースとした新しいまちづくりを推進する「まちもくプロジェクト」をスタートいたします。

■ 「まちもくプロジェクト」とは
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2010（平成22）年に施行された『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が、2021（令和3）年に『脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律』へと改正施行されました。これにより、木材利用の促進に取り組む対象が、これまでの公共建築物から、民間建築物等を含む建築物一般に拡大されました。
これらの施策により、様々な大規模・中規模の非住宅建築物が木造化されていますが、大手企業が大規模なプロジェクトとして手掛けることが多く、まだまだ一般的に普及しているとは言えません。まちには中小規模のビルが多くありますが、その多くが中小企業や個人事業者のオフィスや社屋として使用されており、規模やコスト、強度や耐火に対する不安、相談できる専門業者が少ない等の理由で、新築や建替えの検討時に木造の選択をされるケースは少ないのが現状です。
このような現状を背景に、大規模とは言えないビルの建替えやそれほど大きくない土地の活用などの検討の際、当たり前のように「木造ビル」が選択肢となる社会を目指すためのチャレンジが、ゼロホームの「まちもくプロジェクト」です。普及型の木造ビルが増えることで、木のぬくもりがあふれる、人にも社会にもやさしいまちづくりが実現します。
弊社はこれまで、一般住宅をメインに長年木造建築に取り組み、建築条件の厳しい京都エリアをベースにその技術を磨いてきた企業です。また、単なる「家づくり」にとどまらず、「まちづくり」や「森林資源の循環活用」の観点からも時代に先駆けてさまざまな取り組みを実施し、その実績を積み上げてきました。これからも住宅づくりに尽力することはもちろん、今後は、非住宅やビルの木質化にも取り組み、さらなる木材利用の促進を目指す社会的要請に応えます。

■ 「まちもくビル（モデル棟）」の概要
ゼロホーム京都南インター住宅展示場に計画中の木造6階建てビルは、「まちもくプロジェクト」のモデル棟として、「まちもくビル」の名称で建築するものです。1階を店舗（カフェ）仕様、2階・3階は実用を兼ねたオフィス仕様とし、4階から6階は各種居住空間をご提案する、「くらしと仕事」をテーマとする体験型の併用住宅モデルです。
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【建物概要】構造：木造6階建て
建築面積：81.0平方メートル
延床面積：486.0平方メートル
【完成予定】2024年9月竣工予定
【建物用途】併用住宅（カフェ、美容院、クリニック等）、投資ビル、土地活用、他
【プ ラ ン 】1階：店舗（カフェ） 2階・3階：オフィス（コワーキング型）
4階：賃貸住居タイプ提案、ショールーム
5階・6階：オーナー住居タイプ提案（宿泊体験可能）

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1階（カフェ仕様）のイメージ

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2階（オフィス）のイメージ

■ 「まちもくプロジェクト」が目指すもの
＜建物を木造化して、みんながここちよく過ごそう＞
誰もがやすらぎを感じる木造空間。木材のある環境は、「おちつく」「なごむ」「あたたかみを感じる」といった癒しの効果があるとされ、木材と心身の健康との関係については様々な研究もなされています。木造のビルや非住宅が増え、木造のまちなみがつくられることで、その建物を使う人にとっても、その建物のまわりで生活する人にとっても、ここちよい環境が形成されます。

＜まちをリニューアルして、新しい都市空間をつくろう＞
まちには建替え時期を迎えている中規模ビルや、利用されていない空き家や空き地が数多く存在しています。これらの建物や土地のオーナーが建替えや活用を検討する際、デザインの自由度が高く、RC造に劣らず高性能で、社会的な貢献度も高い木造での建築を当たり前に選択できることで、まちなみは大きくリニューアルされ、新しい都市空間が生まれます。

＜木材を活用し、脱炭素に貢献しよう＞
ゼロホームは2020年に、スギの素材生産量全国1位の宮崎県と、森林資源の循環活用の推進を目指す連携協定を締結。2021年からは、1年間に建築した棟数に使われた柱の本数分に必要なスギの苗木を山に還す「苗木を還そうプロジェクト」も開始しました（これまでに946万円を寄付）。CO2を固定する木材活用のさらなる推進と、CO2を吸収する再造林の推進に取り組むことにより、脱炭素に貢献します。
※「苗木を還そうプロジェクト」URL https://zerohome.jp/shiru/miyazaki-pj/

※なお、本リリースの取り組みは、SDGsにおける7つの目標に貢献します
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プレスリリース提供元：＠Press