• トップ
  • リリース
  • 電子帳簿保存サービス「SATSAVE」がJIIMA認証を取得〜より安心してご利用いただける電子帳簿保存法対応サービスへ〜

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

阪神電気鉄道株式会社

電子帳簿保存サービス「SATSAVE」がJIIMA認証を取得〜より安心してご利用いただける電子帳簿保存法対応サービスへ〜

(@Press) 2023年02月17日(金)15時15分配信 @Press

アイテック阪急阪神株式会社(本社:大阪市福島区、代表取締役社長:水本 好信)は、電子帳簿保存サービス「SATSAVE(サットセーブ)」(2022年1月1日提供開始)において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による「電子取引ソフト法的要件認証※1」を取得しました。

「SATSAVE」は、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による経理業務の効率化を実現するだけでなく、本認証取得により、お客さまが対応の検討を進める際に、電子帳簿保存法の電子取引に関する要件(改正電子帳簿保存法 第7条※2)の適合状況をチェックする必要なく、安心して導入することができます。

※1 電子取引ソフト法的要件認証
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的な取引を行う場合の取引情報を保存する市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法 第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをJIIMAが認証するもの。

※2 改正電子帳簿保存法 第7条
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(施行日:2022年1月1日)
第7条 所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

■ご利用イメージ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/346218/img_346218_1.jpg

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/346218/img_346218_2.jpg
■JIIMA認証取得に関する情報
・取得認証:電子取引ソフト法的要件認証
・認証製品:SATSAVE
・認証番号:610100-00
・有効期限:2026年1月30日
・電子取引ソフト法的要件認証製品一覧
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■電子帳簿保存サービス「SATSAVE」について
サービス詳細は、ホームページでご案内しております。
https://satsave.jp

■会社概要
商号:アイテック阪急阪神株式会社
本社所在地:大阪市福島区海老江1丁目1番31号 阪神野田センタービル
代表者:代表取締役社長 水本 好信
設立:1987年7月
事業内容:
交通システム・エンタープライズソリューション・インターネットソリューション・医療システム・ビルシステム・地域BWA・あんしんサービス・ネットワークインフラソリューション・システム開発受託・コールセンター
URL: https://itec.hankyu-hanshin.co.jp/


アイテック阪急阪神株式会社 https://itec.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/72133e5b2d584f8a2d63a88062a388fa2516f63c.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1

プレスリリース提供元:@Press

このページの先頭へ戻る