プレスリリース

日本テクトシステムズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：増岡 厳、以下 日本テクト）、株式会社アインホールディングス（北海道札幌市、代表取締役社長：大谷喜一）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com）は、脳の健康への意識を高めることを目的とし、薬局で認知機能を手軽にチェックするとともに認知機能に関する不安を相談できる環境を提供する実証実験（以下 本実証実験）を開始します。
本実証実験では、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内のアイン薬局 FujisawaSST店に、日本テクトが開発したタブレットによる高齢者運転免許更新時の認知機能検査システム「MENKYO」(※1)の体験ができる「ホンモノ体験アプリMOGI（以下MOGI）」を設置し、無料で認知機能検査を体験することができます。
店内では、薬剤師に認知機能に関する不安をご相談いただくこともでき、必要に応じて専門医療機関のご案内が可能です。
また、NTT Comが提供するAIで認知機能を測定するサービス「脳の健康チェックフリーダイヤル」を併せて活用することで、定期的な認知機能の測定を通じて認知機能の変化を確認することもできます。

１．本実証実験の概要
（１）実施期間：2023年2月13日(月) 〜 2023年3月31日(金)
（２）実施場所：アイン薬局 FujisawaSST店
（神奈川県藤沢市辻堂元町6丁目17-1 Wellness SQUARE南館1F）
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/345020/img_345020_1.png

２．「MOGI」について
現在、75歳以上の高齢運転者には、免許更新時もしくは一定の違反時に認知機能検査の受検が義務付けられており、毎年全国で約200万人が運転免許センターや自動車教習所などで検査を受けています。この検査は従来、紙を用いて実施されていましたが、2022年5月13日に改正道路交通法が施行され、タブレットでの実施も可能となりました。
「MOGI」は、タブレットによる高齢運転者の認知機能検査システムの機能を備えたアプリで「MENKYO」を模擬的に体験することができます。また、利用する場所の環境に依存せず受検者の聴覚能力に合わせた音量で検査体験ができ、体験者が個々のペースで進めることができます。また、結果は個人情報に配慮してご本人のスマートフォンの専用のアプリなどで受け取ることができます。

■「MOGI」の利用方法
[1] タブレット端末に設問を表示
[2] ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力
[3] タッチパネル上に受検者が専用ペンで自筆回答
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/345020/img_345020_2.png

３．「脳の健康チェックフリーダイヤル」について
NTT Comが2022年9月21日より無償提供(※2)しているサービスで、20秒程度の発話での発話内容(年齢/日付)と声の質をもとに、AIが認知機能の変化を測定することができるものです。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/345020/img_345020_3.png
■「脳の健康チェックフリーダイヤル」の利用方法
[1]「0120-468354」へ発信
[2] 本日の日付を発話 (西暦何年、何月、何日、何曜日)
[3] 年齢を発話 （何歳)
[4] 回答内容や話し方からAIが認知機能の状態を判定(※3)

４．Fujisawaサスティナブル・スマートタウンについて
Fujisawaサスティナブル・スマートタウンは、神奈川県藤沢市のパナソニック施設の跡地に開発した住宅を中心とした郊外型スマートタウンです。藤沢市と18団体からなる街づくり協議会（代表幹事：パナソニックグループ）が街の運営に取り組んでおり、アイングループも参画しています。街に関わる企業・自治体・住民などが共創する仕組みを導入し、新しいサービスの創出を通じて、社会や地域の課題解決をめざしています。
https://fujisawasst.com/JP/

５．今後について
3社は、本実証実験において、薬局での認知機能のチェックや相談サービスのニーズを把握するとともに、認知症の早期発見に必要なサービスの検討を行います。

(※1)：「MENKYO」はタブレットによる高齢者運転免許更新時の認知機能検査システムです。
紙で行っていた検査をデジタル化することで、受検者それぞれに適した状況での検査が可能となり、採点や結果報告書作成の作業負担軽減など、認知機能検査の効率化が期待できます。
(※2)：無償提供期間は2023年3月31日までを予定しています。
(※3)：認知機能を計測するものであり、医療行為ではありません。

プレスリリース提供元：＠Press