プレスリリース

https://www.datacurrent.co.jp/releases/20230117/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田 哲郎、以下「DataCurrent」）は、個人情報に関する再同意取得や同意状況の管理を行うソリューションとして「Consent Update」の提供を開始いたします。

サービス提供の背景

企業における顧客データの利活用において、特に個人情報に関しては会員登録時の利用規約や契約書の同意事項に基づいて適切な運用が求められますが、利用用途や範囲を拡大する際には顧客からの再度の同意が必要です（※）。
しかしながら、再同意取得にあたっては企業側で必要なフローが整備されていないことが多く、積極的なデータ利活用を進めるうえでの障壁となるケースも多く見られています。
また、企業側で規約を修正した際に、それぞれの顧客がどのバージョンの規約に同意しているかといった同意状況を管理する必要もあります。
本サービスでは、デジタル上の接点を用いて効率的に顧客からの同意取得を促し、そのステータスを管理することが可能となります。
※変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲であれば、利用目的の変更に同意は不要となっています。

ソリューション概要

「Consent Update」では、顧客側へわかりやすく情報を届け、できるだけ負荷をかけずに同意をしてもらうための仕組みを提供しています。
�@Webサイト上でのポップアップバナー表示
Webサイトへログインしたユーザーに対してお知らせを表示し、規約変更内容の確認および同意を促します。※一度同意したユーザーには表示されません。
�A同意状況の記録・管理
同意管理用のデータベースを用意し、規約のバージョン管理や同意状況の管理を行います。ユーザーがアクセスした際には、APIを通じて最新の同意状況に照会をかけることで、個別に情報の出し分けが可能となります。

画像 : https://newscast.jp/attachments/kbgCz7g9xy4yf4eRsC5R.png

関連サービスについて

同意取得後の顧客データについては、昨年より提供を開始している「Anonymous Connect」を用いることで、複数企業間でのデータ連携も可能となります。
Anonymous Connect リリース
https://www.datacurrent.co.jp/releases/20220928/

DataCurrentとは

生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。
今後もDataCurrentは、データ基盤の構築支援からビジネスでの活用まで、データを起点とした戦略立案・実行をワンストップで支援し、企業のデータ活用の推進に貢献して参ります。

社名：株式会社DataCurrent
代表取締役社長：多田　哲郎
設立：2019年6月3日
本社所在地：〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL：https://www.datacurrent.co.jp

【本件またはリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社DataCurrent 広報
E-mail：info@datacurrent.co.jp
【報道関係者お問い合わせ先】 　
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報担当
お問い合わせフォーム ： https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/