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株式会社ディー・ディー・エス

さいたま市に導入した「多要素認証基盤 EVE MA」が6年目を迎え引き続き安定稼働中〜職員2,300名の本人認証で管理者と職員双方の負担削減を実現〜

(@Press) 2023年01月12日(木)16時00分配信 @Press

指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員:久保 統義、以下 DDS)は、「多要素認証基盤 EVE MA(イヴエムエー)」(以下 EVE MA)が埼玉県さいたま市の職員PCにおけるログオン認証のために導入され、安定稼働を継続していることを発表いたします。

さいたま市では、自治体情報システム強靭性向上モデルが示されたことをきっかけに、マイナンバー利用事務系PC利用時の本人認証強化としてEVE MAを導入し、職員2,300名が利用する本人認証を、パスワードによる認証から、手のひら静脈認証とパスワード認証の二要素認証へ変更されました。
EVE MAの特長である複数の認証要素を一元管理できること、Active Directoryとのシームレスな連携により人事異動時のメンテナンスに係る業務効率の改善が図れたこと、手のひら静脈の登録作業が職員でも簡単にできることなどにより、システム管理者と職員双方の負担が削減できたと評価いただいています。
また、登庁時、職員が一斉認証を行う時間帯でも認証スピードに問題はなく、EVE MA導入以来障害が発生していないこと、窓口業務で利用している代理認証機能により業務が円滑になったことなどを高く評価いただき、継続利用に繋がりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/339896/LL_img_339896_1.jpg
クライアントPCでの手のひら静脈認証

EVE MAを導入することで、指紋・静脈・顔などの生体認証の他、マイナンバーカードを用いた認証などを活用したWindows ログオン認証、アプリケーション等へのログイン認証が可能となります。また、生体情報やパスワードなど他の認証要素と組み合わせることで「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に示される二要素認証にも対応します。

DDSは今後も、多要素認証ソリューションの導入を通じて、地方公共団体における情報セキュリティ対策を支援してまいります。

なお、当発表においてDDSの2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。


■多要素認証基盤 EVE MAについて
「EVE MA(イヴエムエー)」は、各種システムに対するパスワードでの本人認証を生体(指紋、顔、静脈)、ICカード(FeliCa、MIFARE、マイナンバーカード)、パスワードを用いた多要素認証方式に置き換える認証基盤です。Active Directoryとのシームレスな連携で組織・グループに対する柔軟な設定を可能とし、エンタープライズシステムの認証基盤における自在な設定を可能にします。
(ホームページ: https://www.dds.co.jp/ja/product/3199/ )


≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「万能認証基盤 Themis」、「多要素認証基盤 EVE MA」および「二要素認証基盤 EVE FA」などの情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月に、FIDO認定製品である指紋認証デバイス“magatama(R)”を発表、2017年5月より、生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマプラットフォーム」を提供、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。また、ブロックチェーン技術の認証系市場での活用研究も進めております。
(ホームページ: https://www.dds.co.jp/ja/ )


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ディー・ディー・エス
営業本部 販売促進部 販売促進課
Email: sales@dds.co.jp


※プレスリリースに記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供元:@Press

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