プレスリリース

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は、アンケートの実施および分析を通じて、組織のリスクカルチャーを可視化する「リスクカルチャー測定サービス」を2023年1月18日より開始します。

URL： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/risk-culture-survey.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/339854/LL_img_339854_1.png
効果的なERMの大前提は健全なリスクカルチャー(イメージ)

1. サービスリリースの背景
全社的リスクマネジメント(ERM)を効果的に推進する大前提となるのが組織風土です。どんな立派な仕組みやプロセスも、それを動かすのは「人」だからです。「人」に対するケアをしなければ、ERMはあっという間に形骸化するだけでなく、最悪の場合には不正につながります。せっかく時間をかけてリスクマネジメントを実施しているにもかかわらず、「事故が起きた」「不祥事が起きた」となるのは、組織風土に問題があるためです。この組織風土のことを、リスクカルチャーと呼びます。リスクカルチャーが健全な状態に保たれていれば、仕組みやプロセスが多少ラフなものであったとしても、リスク情報は共有され、自然にリスク対応が行われます。
だからこそ、ERM運用に当たっては、リスクカルチャーを考慮して進めなければなりません。

しかし、リスクカルチャーは可視化するのが難しいという問題があります。どのような要素について、どのように測定／評価するのかが曖昧なため、悩む組織も少なくありません。こうしたお悩みに対応するために開発したのが「リスクカルチャー測定サービス」です。本サービスでは、アンケートの実施および分析を通じて、組織のリスクカルチャーを可視化し、より効果的なERM実現を目指します。


2. サービス概要
【サービスの特長】
リスクカルチャーについて4カテゴリ8要素、約60問からなるアンケート(Webアンケート、無記名式)を対象者に送付、その結果を集計／分析／評価することでリスクカルチャーを可視化します。これにより、以下が可能になります。

1) リスクカルチャー醸成活動の効果把握、評価
・組織内で実施しているリスクカルチャー醸成活動の効果を把握することができます
・どの層にどのようなリスクカルチャー醸成活動をすべきかを把握することができます

2) リスクマネジメントの改善
・無記名式で情報を吸い上げることで、通常のレポートラインでは上がってこないリスク情報も拾うことができます
・リスクアセスメントなどの仕組みについて、形骸化の危険性を察知できます
・リスク回避だけでなく健全なリスクテイクを促進することができます

3) 望ましいリスクカルチャーの醸成
・ERMが効果的／効率的に機能し、不正が起こりにくいリスクカルチャーの醸成につなげることが可能です


【支援ステップ(例)】
支援の具体的なステップは下図の通りです。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/339854/LL_img_339854_2.png
支援ステップ(例)

【概要】
サービス名： リスクカルチャー測定サービス
期間 ： 2〜3ヶ月
価格 ： 応相談
URL ： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/risk-culture-survey.html

■対象
・ERMを導入／運用してはいるものの、現状のリスクカルチャー醸成活動の方向性が正しいのか悩んでいる企業
・定期的に組織のERMの状態を確認し、望ましいPDCAサイクルにつなげたい企業

■成果物(例)
・リスクカルチャーアンケート
・リスクカルチャー測定結果報告書

■注意事項
・サービスの基本言語は日本語です。多言語対応の場合は追加費用が発生します
・アンケートはWebで実施します。お客様のシステム環境によっては、アンケートシステムをご利用いただけない場合があります


【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ： ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ： 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ： 2006年11月13日
資本金 ： 30,000,000円(2022年12月末現在)
代表者 ： 代表取締役社長 副島 一也
事業内容： リスクマネジメントに関わるコンサルティング


【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,900社の支援実績を有する

〜お客様事例〜
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

プレスリリース提供元：＠Press