プレスリリース
CARTA HOLDINGS、デジタルサイネージ広告市場調査を実施
(＠Press) 2022年12月19日(月)15時00分配信
https://cartaholdings.co.jp/news/20221219_1/
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株式会社CARTA HOLDINGS（東京都渋谷区、代表取締役会長兼CEO：宇佐美 進典 代表取締役社長兼COO：新澤 明男、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、株式会社デジタルインファクト(東京都文京区、代表取締役社長：野下 智之)と共同で、デジタルサイネージ広告市場（※1）に関する調査を実施しました。その結果、2022年のデジタルサイネージ広告市場規模は690億円の見通し(前年比119％)となり、2026年予測は、2022年比194%増の1,338億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策などに伴うデジタルサイネージ広告市場の低迷は既に脱却し、現在は回復基調にあります。一方で、鉄道の車両広告については回復が遅れており、プログラマティック広告取引を含めた販売方法の見直しの機運が高まっています。
また既存大手事業者がOEM事業やコンサルティング支援事業を開始した結果、ヘリコプター、ゴルフカート、トイレ、Kioskなど、これまで取り付けが積極的に行われてこなかった場所へのデジタルサイネージの設置が進んでいく見通しです。
さらに大型LED、3D、ジャック、折り曲げ式、メタバースといった、強い印象を与え、SNSで拡散されるようなデジタルサイネージ広告の成功事例が多数報告されており、ブランド認知を目的としたインパクトメディアとしての利用法への期待がこれまで以上に高まっています。
加えて、リテールメディア全般への注目が高まっていることを受けて、スーパーマーケット、家電店、薬局などを始めとする小売店内の店頭や棚前に設置されるデジタルサイネージへの需要が高まっています。これまで主流であった販売促進費だけでなく、広告費から予算が出る事例が出てきており、今後さらに大きな発展が見込まれる領域です。
一方で、広告効果の可視化やその評価方法の標準化を課題視する声は依然として多く聞かれます。各業界でガイドライン策定や実証実験などが行われていますが、それぞれの業界が分断されており、ウェブ広告とも共通化できる横断的な効果測定方法が策定されるにはまだ一定の時間が必要になると見込まれます。
コロナ禍による影響度が徐々に低減している中で、横断的かつ信頼に足る広告効果測定の確立が、今後の市場の成長度を左右するという点で重視されています。本調査では、そうした共通標準の策定に数年以上の時間がかかるとの想定の下で、2026年のデジタルサイネージ広告市場規模は2022年比194%増の1,338億円に達すると予測します。
【調査結果】
■2022年セグメント別デジタルサイネージ広告市場規模推計
2022年のデジタルサイネージ広告市場規模は前年比119％、690億円と推測されます。交通機関は358億円で全体の51.9%、商業施設・店舗は142億円で全体の20.6％、屋外は107億円で全体の15.5％、そしてその他は83億円で全体の12.0％を占めると推測されます。
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■交通
鉄道車両や駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大抑止などを目的に一時は減少した人流が回復しつつあるものの、鉄道を始めとする一部の分野では出稿控えの傾向が続いています。
その中で、タクシー広告は経営層向けのターゲティングメディアとして確立しました。都内のタクシー媒体の新規取付けは間もなく完了し、今後は安定成長段階へと移行することが見込まれています。
■商業施設・店舗
スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア・薬局をはじめとする小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などが含まれます。これまで主流であった販売促進費だけでなく、より予算規模の大きい広告費から予算が出る事例が増えてきており、市場規模が飛躍的に拡大していくことが期待される領域です。
大手小売事業者に限らず、小規模の小売店がデジタルプラットフォーマーと連携する事例も多く見られています。またPOSデータなどの活用を通じて、デジタルサイネージ広告全般の課題である効果測定が行いやすいという利点も評価されています。急成長が予測されているリテールメディア市場*の動きと同期して、今後大きく成長していく可能性を持っています。
*CARTA HDが2022年9月27日に発表したリテールメディア広告市場調査（https://cartaholdings.co.jp/news/20220927_2/）においては、主に小売店（GMS・SM・コンビニエンスストア・ドラッグストア）を対象としたデジタルサイネージ広告の市場規模を算出。本調査では、これらに加えてショッピングモール、飲食店、美容院、薬局、病院などを調査対象に含めた。
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■屋外
コロナ禍の影響を大きく受けた領域であるものの、2021年のオリンピック特需や人流の回復などを受けて既に回復基調にあります。OOH事業の歴史の流れを汲む一方で、新規事業者の台頭が目覚ましい領域でもあり、今後は様々な形式で外部接続や提携が行われると期待されています。また渋谷などの人気区域への広告露出に対する需要は根強く、SNSの拡散対象となるようなユニークな新規媒体開発に積極的な姿勢が見られます。プログラマティック取引を含めた多様な販売方法の取り込みや、DSPを通じて海外企業が直接的に広告枠を買い付けるといった先進的な事例が報告されており、今後も引き続き様々な市場変革が行われていくことが予想されます。
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■その他
地方自治体の建物内や、商業ビル及び居住用マンションのエレベーターなどが含まれます。とりわけ新規取り付けが進められているオフィスのエレベーターは、今後の急成長が見込まれる分野です。配信先となるオフィスの入居テナント企業を把握できるなどの特性を生かして、タクシー広告に続くB to B商材向けとして大きな注目を集めています。
セグメント
セグメントにおけるデジタルサイネージ広告の主な配信先
交通
鉄道（車両・駅）、タクシー、空港、航空機、バス車両、バス停
商業施設・店舗
スーパーマーケット（店頭、店内）、コンビニエンスストア、ドラッグストア、美容院、飲食店、ショッピングモール、薬局・病院
屋外
大型ビジョン、アミューズメント施設、その他屋外に設置されているデジタルサイネージ
その他
公共施設（自治体・郵便局・教育施設・その他公共施設）、マンション、ホテル、エレベーター、映画館(シネアド）
※1：デジタルサイネージ広告とは、公共機関、商業施設、屋外などに設置されたデジタルで稼働するサイネージ上に表示される広告。デジタルサイネージの設置者及び関係者を除く、第三者が広告宣伝活動などを目的に費用を支払うことで利用が出来るものを対象とする。市場規模は、広告主によるデジタルサイネージ(上で表示される)広告媒体に対する年間支出総額とする。一部、商取引上媒体費と制作費が不可分とされているものを除き、媒体費のみを対象とする。
＜調査概要＞
調査対象 ：デジタルサイネージ広告関連事業者
調査手法 ：CARTAHDならびに、デジタルインファクトが保有するデータ、公開データ、デジタルサイネージ広告事業にかかわる企業へのインタビュー調査
調査時期 ：2022年8月-11月
調査主体 ：株式会社CARTA HOLDINGS
調査実施機関：株式会社デジタルインファクト
本調査では、デジタルサイネージ広告を、交通機関／商業施設・店舗／屋外(OOH)／その他の4つに分類し、2022年の推計と、2026年までの予測を行った
【株式会社CARTA HOLDINGS】
上場市場 ：東証プライム（証券コード：3688）
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
代表者 ：代表取締役会長兼CEO 宇佐美 進典
代表取締役社長兼COO 新澤 明男
決算期 ：12月31日
主要株主 ：株式会社電通グループ
事業内容 ：マーケティングソリューション事業・アドプラットフォーム事業・コンシューマー事業
【報道関係者お問い合せ先】
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当
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【株主・投資家お問い合わせ先】
株式会社CARTA HOLDINGS IR担当
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