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新日本法規出版株式会社

新日本法規WEBサイトに法令記事「スポーツ事故における刑事責任」を2022年12月8日に公開

(@Press) 2022年12月12日(月)10時20分配信 @Press


画像 : https://newscast.jp/attachments/rismt0tsU6ZCHLtC6IGM.jpeg


新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規WEBサイトに法令記事「スポーツ事故における刑事責任」を2022年12月8日に公開しました。
「新日本法規WEBサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/


背景


新日本法規WEBサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。


今回のテーマは「スポーツ事故における刑事責任」


スポーツは身体活動をその本質としているため、事故がおきる危険性があり関係者が法的責任を負うことがあります。
また、スポーツは各種目の性質が様々なうえに、幅広い属性の競技者や多様な関係者が存在しているため、当然スポーツ事故の原因・態様や責任主体も多種多様なものとなります。
本稿では、スポーツ事故が発生した場合に問題となる責任のうち刑事上の責任について、以下二つの視点から考察します。
@「競技者の刑事責任」
競技者がボクシングで相手を殴打したり、ラグビーで相手にタックルしたときに、暴行罪(刑法208条)や傷害罪(刑法204条)が成立する可能性に対する、スポーツ中の行為が正当な業務による行為(刑法35条)であるとして違法性が阻却(否定)される分岐点について指摘しています。
A「指導者の刑事責任」
都立高校の水泳授業中の事故や高校山岳部の転落事故、また、高校ラグビー部の練習中の日射病による死亡事案などの裁判例から、指導者の注意義務違反(過失)について詳しく解説していきます。
スポーツに関わる多くの人が過去のスポーツ事故事例に関する知見を持つことで、繰り返されるスポーツ事故が少しでも減少することを願い執筆した「スポーツ事故における刑事責任」は下記より全部お読みいただけます。
スポーツ事故における刑事責任【執筆者:五十嵐幸輝(弁護士)】
https://bit.ly/3PjN3zw


お問い合わせ先


新日本法規出版株式会社(https://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 担当:松浦、山本
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
新日本法規WEBサイト :https://www.sn-hoki.co.jp/



プレスリリース提供元:@Press

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