プレスリリース

株式会社図研プリサイト(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：尾関 将、以下 図研プリサイト)は、製造業の設計、生産管理、調達など、製造原価に関わる部門を対象とした原価見積ツール「COSTLink Qeep(コストリンク キープ)」を開発し、2022年11月30日から販売を開始します。

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COSTLink Qeep 製品ロゴ

製造業において、新製品の売価は、基本的に製造原価に利益を加えて決定します。競争が激しい製品の場合、売価は市場で決まり、許容される製造原価の範囲内で製品を生産する必要性が生じます。近年、製品ライフサイクルの短縮化、技術革新の加速、原材料価格の高騰など、製造業を取り巻く環境の不確実性が高まる中、従来方式の売価決定や製造現場のコストダウンで利益を確保することが厳しくなっており、企画段階でコストを作り込む原価企画の重要性は高まる一方です。

原価企画に重要なのは、利益を上げるための適正な目標原価を設定することです。自社がどれくらいのコストでモノを作れるのか実力値を正しく見積もり、その値と目標原価の差異を分析して経営判断を行っていくのが利益創出の第一歩となります。したがって、実力値を測るための「原価見積」が、適正な目標原価の設定、ひいては原価企画の成功において非常に重要となります。

しかしながら、図研プリサイトが製造業を対象に実施したアンケート(＊1)によると、原価見積の精度に満足している企業は、見積手法によらず全体の2割にも満たないことが判明しました。

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原価見積に関するアンケート(1)

また、同アンケートにて見積精度低下の原因を質問したところ、全体の4割以上が「見積・集計手法が担当者ごとに異なり、精度にバラつきがある」と、見積業務の属人化が大きな課題であると回答しました。

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原価見積に関するアンケート(2)

これらの課題を踏まえて、図研プリサイトは、見積手法の標準化や見積情報の共有を実現するITツール「COSTLink Qeep」を開発しました。本ツールは、原価見積業務の属人化を解消して精度向上と迅速化を達成し、製造業における原価見積のあるべき姿を実現します。


COSTLink Qeep の主な機能は次の通りです。

●3Dデータの活用機能により、見積業務の効率化＆標準化を実現！
3D CADデータから変換したXVL(＊2)を画面上にドラッグ＆ドロップするだけで、3Dデータ付きの見積表を作成できます。エクセルなど、見積のためのファイルを別途作成する手間がなくなります。

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3Dデータから見積表を作成

また、部品の3D形状をキーにして類似部品を検索する機能により、新規部品に類似した既存部品が見つかった場合、そのコストを新規部品の見積原価として採用することができます。本機能による見積手法の標準化を図ることで、担当者ごとの結果の違いが無くなり、組織全体の見積精度向上につながります。

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類似部品検索による見積

●材料単価や加工費レートなど、細やかな定義で精度向上をサポート！
見積原価計算の各費目は計算式で表せます。例えば、材料費であれば「材料単価×材料消費量」、加工費であれば「加工費レート×時間」のように定義して、各パラメーターに値を入力して精緻な見積値を算出できます。関係者間でデータを共有することで、見積の根拠やノウハウなどのナレッジ共有も実現できます。

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材料費、加工費の詳細な定義

●レポート出力機能により、ファイルによる見積情報の共有も可能！
作成した見積表はデータベースに蓄えられていくため、ネットワークを介して関係者間で共有できます。テレワーク、リモートワークなど、関係者同士が離れていても情報共有がスムーズに行えます。また、原価の差異を分析できるように、各フェーズの見積結果をまとめてレポート出力する機能も搭載しています。

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各フェーズの見積結果をレポート出力

その他、製品に関する詳細や関連資料のダウンロードについては、下記ページをご覧ください。
詳細はこちら： https://www.presight.co.jp/product/costlink-qeep.php

＊1 出典： https://www.presight.co.jp/lp/detail/research-cost-estimate.php
＊2 ラティス・テクノロジー株式会社が開発した超軽量3Dフォーマットです。


■図研プリサイトについて
図研プリサイトは、モノづくりを強力に支援するPLMソリューション「Visual BOM」、AI実装フルオート型ナレッジ活用ソリューション「Knowledge Explorer」、品質保証部門向けクレーム情報活用ソリューション「Qualityforce」など、製造業のお客様のモノづくりを支援するITソリューションの開発、販売を行っています。今後も、新しい技術を積極的に取り込み、様々な企業内の情報利活用に貢献できるIT製品やサービスを提供してまいります。

図研プリサイト コーポレートサイト： https://www.presight.co.jp/

＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供元：＠Press