プレスリリース

デジタルマーケティングの支援事業を軸に、NFTソリューション事業を立上げた株式会社ADrim(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石上 為将、以下 ADrim)は、「NFTは、もっと楽に出来る」をコンセプトに、必要事項の入力およびデジタルデータの提供のみで利用可能なNFTの販売支援サービス「ADMETAM(アドメタ)」のβ版をリリースしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/328741/LL_img_328741_1.png
「ADMETAM(アドメタ)」サイトトップ

デジタルアート画像、ファンのために撮影した動画、大切なブログ日記、企業が提供する商品やサービス・キャンペーンなどのPR、思い出の楽曲など、特典を付けた様々なデジタルコンテンツを分析し選定して価値の付くNFTマーケットプレイスへ販売することが出来るだけでなく、NFTの販売に関連するややこしさを払拭し、クリエイターや企業によるNFT市場への参入を支援することで国内市場の活性化を図ります。

※現在海外マーケットへの販売は準備中です。
※管理画面の発行は準備中です。


■ADMETAM(アドメタ)のストロングポイント
＜NFTマーケットとの提携を拡大＞
ADMETAM(アドメタ)が提携しているNFTマーケットプレイス(大手を含みます)は、2022年10月3日現在、国内10カ所程度となっています。国内で多く取引されているNFTマーケットプレイスの数は2022年9月時点で40カ所以上あり、2022年内に30カ所以上のマーケットプレイスと提携することを目指しています。2023年末までにはお客様のデジタルコンテンツをより適正な価格で取引可能にするため、国内外で100カ所を超えるNFTマーケットプレイスとの提携を目指し拡大させてまいります。

＜消費者のことを考えたマーケットプレイスも販売可能になる＞
現在、NFT取引を日本円で完結出来るプラットフォームも出ており、仮想通貨を扱いたくない出品者にとっては嬉しい限りですが、それを理由に適正ではないマーケットでコンテンツを販売した場合、マーケットによっては購入出来る消費者及び売上が減少することや、暗黙の了解として消費者がNFTの所有権(独自コントラクト)を得られないマーケットもあります。この課題に対してもADMETAM(アドメタ)は、出品者の都合(仮想通貨の取り扱い有無)で販売先を狭める事なくマーケットを選定出来るため、購入する消費者のことを考えてコンテンツを販売出来るサービスとなっております。

＜NFT・DAOのコンサルティングサービスを特別会員へ限定提供＞
ただコンテンツを市場に出すだけでは、NFTも価値を付けて販売する事は出来ないため、ADMETAM(アドメタ)をご利用の「特別会員(ADrimが別途定める審査基準を満たしたお客様)」に限定してNFT・DAOに関するコンサルティングサービスを提供します。目的に応じた成果達成や課題解決のため、ADrimのデジタルマーケティングにおけるコンサルティングのノウハウを活用し、NFTマーケティングの戦略策定・媒体交渉などを一貫して支援いたします。今後、DAOの構築・活用・運営などの支援も予定しております。


■リリースの背景
＜国内NFT市場の活性化を図る＞
ADMETAM(アドメタ)は、NFTとしてデジタルコンテンツを販売する時に抱える
・どう販売したら良いかわからない
・どのマーケットで売り出すべきかわからない
・仮想通貨を扱いたくない
・マーケットプレイスと交渉して販売を進めるだけの時間が割けない
という課題に対してソリューションを提供しNFT市場参入を容易にするためサービスを構築してまいりました。

＜ADMETAM(アドメタ)は、国内における2つの大きな社会課題を解決する＞
2022年10月3日現在、多くの企業・クリエイターがNFT市場への参入を検討していますが、日本は世界に比べて課題が多く、まだ認知度も低く、市場規模も小さい状況となっています。また、日本でNFT販売が活発にされていない理由の中には、大きく2つの社会課題があります。

・社会課題の1つ目は、販売方法です。
2021年のNFT市場は、名もなきクリエイターでさえNFTとしてコンテンツを販売すれば高額で売れる「NFTバブル」と言われる様な急激な市場成長を見せた時代でしたが、2022年のNFT市場は飽和状態で「NFTバブル崩壊」との言及が相次いで騒がれるようになり、影響力がありIPを持つクリエイターや企業が思いつきでNFTを販売しても簡単には売れなくなりました。また、日本語に対応する間もなく英語基盤のサービスが急速に世界で浸透したことで、そもそもどう販売するのか分からない人が多く、コンテンツをNFTとして販売し価値を付けるには、あらゆる知識が必要不可欠となりました。

・社会課題の2つ目は、仮想通貨税制です。
NFTは、ブロックチェーンを用いた技術のため基本的に仮想通貨を扱い取引を行います。2022年現在、日本の仮想通貨税制では、保有している仮想通貨に対する未実現利益(損失)の課税や、株式の様な分離課税方式ではなく、累進課税方式に該当するなど規制が厳しく、日本は世界で一番の重税国家になっています。また、会計・財務における損益計算や仕訳なども複雑なため、ブロックチェーンを軸としたWEB3領域に挑戦する人々は海外へ移住し、既に数兆円以上の売上が海外マーケットへ流出していることから、日本経済の「失われた30年」を繰り返し兼ねない状況となっています。

ADMETAM(アドメタ)は、この2つの社会課題を解決出来るサービスとなっています。


■「ADMETAM(アドメタ)」β版利用イメージ
「ADMETAM(アドメタ)」β版は、フォームからNFTとして売りたいデジタルコンテンツ(販売したいデータ)を選択し希望する販売内容の入力を行い送信頂くことで利用出来るサービスです。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/328741/LL_img_328741_2.png
「ADMETAM(アドメタ)」β版利用イメージ

・1. 販売情報を準備
デジタルコンテンツと販売内容を準備

・2. フォーム入力
販売したいコンテンツと希望の販売内容をフォームに入力して送信
送信時に同意する利用規約により、提供コンテンツに対するIP(intellectual property)のライセンスを許諾頂き、主にユーザー属性、コンテンツ内容、市場環境の3つを軸に内容を分析し価値の付くマーケットの選定を行います。

・3. 販売通知
販売詳細報告の通知が届く(未登録の場合は会員登録対応が別途発生します)
販売詳細等については、販売時にご登録頂いたご連絡先へ届くため、マーケット手数料など諸経費の詳細を確認することが可能です。

・4. 売上通知
NFTが売れると通知が届く

・5. 振込申請
売上額に応じメールで振込申請
報酬は日本円で受け取れるため暗号資産の財務や管理会計プロセスの構築、及び複雑な損益計算や仕訳起票に費やす時間的コストなどは考える必要がありません。また、ご不明点などあればメールにてお問い合わせ頂くことが可能です。

β版では、「特別会員」としてADrimが別途定める審査基準を満たしたお客様に限定して提供します。
※限定がなく利用可能になるADMETAM(アドメタ)正式版は、2023年春頃リリース予定


■NFTソリューション事業を立上げたきっかけ
「デジタルライフの境界線をなくそう」をミッションに、NFTソリューション事業を立上げた株式会社ADrim。「NFTソリューションを、もっと身近に。」をコンセプトに、3つのNFT関連サービスの立上げを行っており、販売支援サービス「ADMETAM(アドメタ)」をリリースするきっかけになったのは、ある1人の社員が発した「WEB3・及びNFTは発展途上で課題が多いため、デジタルマーケティングの知見を活かし、ADrimは国内だけでなくグローバル規模で人々の課題解決が可能ではないか」という発言でした。
これを機にNFTソリューション事業では、NFTソリューションを通じて、世界中で普及していくメタバースやデジタル経済圏の“インフラテクノロジー”となるNFTを活用し、2023年末頃までにグローバル展開をはじめ、富裕国から貧困国にいる世界中の人生を支えられるソリューションを提供するため、リアルライフとデジタルライフの境界線を無くすことを目指します。


■サービス詳細
タイトル ： ADMETAM(アドメタ)
公式サイト ： https://www.admetam.net
リリース ： 2022年10月3日β版
： 2023年春頃に正式版をリリース予定
推奨ブラウザ： Google Chrome／Safari
利用料金 ： 販売額の10％(売買成立時) ※別途各種手数料
公式Twitter ： @admetam_nft

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/328741/LL_img_328741_3.png
「ADMETAM(アドメタ)」ロゴ

■会社概要
商号 ： 株式会社ADrim
代表者 ： 代表取締役 石上 為将
所在地 ： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1
WeWork KANDA SQUARE内12階
設立 ： 2016年4月1日
事業内容： デジタルマーケティング事業／ADソリューション事業／
プラットフォーム事業／WEBサービス事業／VTuber事業／
NFTソリューション事業
URL ： https://adrim.co.jp/

※記載されている会社名、ロゴマーク、製品名などは、当社の登録商標または商標です。
※本書面に掲載された画像およびテキストの無断転用を禁じます。

プレスリリース提供元：＠Press