プレスリリース

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新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「東京オリパラ組織委員会元理事問題の本質　〜利益相反」を2022年9月16日に公開しました。
「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

背景

新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「スポーツビジネス仲介者の利益相反」

2022年8月17日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の高橋治之元理事が東京オリパラのスポンサーから多額の資金提供を受けたとして、受託収賄罪の容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され、その後も汚職事件がさらに拡大しています。
近年のオリンピック・パラリンピックでは、2002年ソルトレイクの招致に関する買収問題、2016年リオデジャネイロの招致に関しての贈収賄事件など汚点は数々ありますが、日本でもこのような事態が起こったことは、オリンピック・パラリンピック関係者にとって痛恨の極みでしょう。
ただ、現代のスポーツビジネスでこの問題の本質を考えた場合、最も大きな課題は、スポーツビジネスの仲介者の「利益相反」ではないかと筆者は指摘します。
本稿では、現代のスポーツビジネスにおいて、このような事態に発展しないように、「利益相反」をどのように防ぐのかを弁護士の目線から考えていきます。
特に代理ビジネスにおいて表面化する「利益相反」の問題と、「国民のため、相手のため」という便法に隠される、日本人の利益相反意識の低さを注意喚起しながら、日本での利益相反をどう防いでいくかを提言した、「東京オリパラ組織委員会元理事問題の本質　〜利益相反」は、下記より全文お読みいただけます。
東京オリパラ組織委員会元理事問題の本質　〜利益相反【執筆者：松本泰介（弁護士）】
→https://bit.ly/3LmL8bd

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