プレスリリース

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【調査レポート】防災に関するアンケート2022　メインビジュアル

株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、当社が展開する保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON」(以下コドモン)を導入する全国の保育・教育施設において、防災対策に関するアンケートを実施いたしましたので結果をお知らせします。

【アンケート概要】

・調査対象：コドモンを利用する全国の保育・教育施設
・調査方法：メール案内、WEB回答方式
・調査期間 : 2022年7月28日 - 2022年8月16日
・回答数：316件
・調査会社：株式会社コドモン

【アンケート結果サマリー】

＊回答した保育所・学童・小中学校等の施設のうち90％以上が「災害発生時の避難訓練」「保護者の緊急連絡先・連絡手段の確認」「災害発生時のマニュアル作成」に取り組んでいる。
＊88.3％の施設が、災害時の保護者との連絡手段として保護者アプリを利用想定。
＊91.8％の施設が、防災対策または被災時にICTソフトは役立つと思うと回答。実際に地震発生時や大雪の際に役立った事例も。
＊45.9％の施設が「災害時の子どもの心のケアについて学べていない」と回答し、災害発生前の準備と発生時の行動だけでなく、その後の子どものケアも重要と考える施設が最多に。

【アンケート結果】

Q1 施設において備えが必要だと思う災害をすべてお答えください。

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Q 施設において備えが必要だと思う災害をすべてお答えください。

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Q 施設において備えが必要だと思う災害をすべてお答えください。

98％の施設が地震への備えが必要と回答しました。また、約9割近い施設が新型コロナウイルス等感染症を「災害」として認識している結果となりました。その他、火災、台風、大雨・洪水も80％以上の施設で対策が必要と考えられています。

Q2 具体的な防災対策内容を教えてください。(複数選択可)

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Q 具体的な防災対策内容を教えてください。(複数選択可)

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Q 具体的な防災対策内容を教えてください。(複数選択可)

90％以上の施設が「災害発生時の避難訓練」「保護者の緊急連絡先・連絡手段の確認」「災害発生時のマニュアル作成」に取り組んでおり、これらは施設の防災対策としてスタンダードであることが分かります。非常食や防災グッズの準備、子どもたちへ災害について伝えることも80％以上の施設で取り組まれています。

Q3 現在施設で備蓄している非常食をお聞かせください。(複数選択可)

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Q3 現在施設で備蓄している非常食をお聞かせください。(複数選択可)

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Q3 現在施設で備蓄している非常食をお聞かせください。(複数選択可)

ミネラルウォーターを備蓄している施設が80.1％と最多でした。長期保存可能な菓子類やレトルト食品も半数以上の施設で備蓄されています。また「液体ミルク」や「幼児用非常食ゼリー」　など新しいものも徐々に普及が広がっていることが分かります。その他の回答の中にはアレルギー対応食品を備えている施設がいくつか見られ、非常時もそれぞれの子どもに合った対応の必要性があることが分かります。

Q4 災害時の保護者との連絡手段として活用しているものを全てお答えください。(複数選択可)

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Q 災害時の保護者との連絡手段として活用しているものを全てお答えください。(複数選択可)

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Q 災害時の保護者との連絡手段として活用しているものを全てお答えください。(複数選択可)

災害時の保護者との連絡手段としてコドモン保護者アプリが88.3％と最多の回答となりました。施設に貼り紙を準備している施設も43.4％と、電話もインターネットも使えないときの手段として備えておくと安心です。

Q5　防災対策または被災時にICTソフト（保護者連絡アプリや園内共有）は役立つと思いますか？

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Q 防災対策または被災時にICTソフト（保護者連絡アプリや園内共有）は役立つと思いますか？

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Q 防災対策または被災時にICTソフト（保護者連絡アプリや園内共有）は役立つと思いますか？

防災対策または被災時にICTソフトは役立つと思うという施設が91.8％という結果となりました。役立ったエピソードとして下記の回答がありました。
・地震発生時、保護者に対して即座に一斉に園舎・園児の状況、避難の必要性、お迎えの有無を伝えることができた。
・雪で開園が遅れる時などに一斉配信で保護者に情報を伝えることができた。
・近隣火災や不審者情報のお知らせ配信などについて、これまで役に立ってきた。
・新型コロナウイルス感染症に関して、保護者への迅速な情報提供や既読確認ができたことはとてもよかった。
※東日本大震災、熊本地震発生時には下記の状況が発生しました。
◆電話やメールが遅延や規制で繋がりにくくなった
・固定電話では最大80%-90%、携帯電話では最大70%-95%の規制が実施された
・NTTドコモでは、震災の1週間前は、約90%のメールが即時到達達(iモードサーバと受信者間)したのに対し、今回の震災直後は、即時到達したメールは、約15%に過ぎなかった
※出典　総務省　平成23年12月28日大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方
http://www.soumu.go.jp/main_content/000141084.pdf
◆メッセージアプリが携帯電話の安定性不足をカバーした
※出典　総務省　熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5200000.pdf
また、普段使わない連絡手段でとっさの時に操作方法が分からなかったという意見や、連絡が相手に届いたかどうかの判断ができないという状況も散見されました。
総務省は電話より比較的つながりやすいLINEやSNS等の活用を推奨していますが、現状として、全国の保育園、幼稚園、学童等こども施設の多くが、旧来のNTTの災害用伝言ダイヤルや、電話連絡網を中心とした連絡手段しか整備されていないのが現状です。

Q6 現在の災害対策に関して、課題に感じていることがあれば教えてください。(複数選択可)

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Q 現在の災害対策に関して、課題に感じていることがあれば教えてください。(複数選択可)

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Q 現在の災害対策に関して、課題に感じていることがあれば教えてください。(複数選択可)

45.9％の施設が「災害時の子どもの心のケアについて学べていない」と回答しました。災害前の準備や災害時の避難方法等については準備できていても、災害発生時・災害発生後の子どもたちの心のケアについてはもっと学ぶ余地があることが分かります。「マニュアルが現実に即しているかどうか」「防災グッズや非常食の見直し」についても課題と捉えている施設は40％以上という結果でした。
災害発生時・発生後の子どもたちの心のケアについて、具体的にどのような取り組みをするとよいのか、ニュースレターでご紹介しています。
「災害時に覚えておきたい　子どもの心のケアと防災対策」
https://newscast.jp/news/7065876
また保育者向けオンライン研修サービスのコドモンカレッジにて、「保育所における防災」について2日間にわたり研修を実施します。事前防災から発生後の具体的な対応について、防災・減災教育などの普及に力を注いでいる、国士舘大学の月ヶ瀬恭子先生より解説いただきます。
【トピック】
保育所における防災について〜事前防災・災害発生時・発生後〜
【日時】
2022年9月21日(水)・22日(木) 13:00〜14:00　(※12:45より開場)
【講師】
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所
月ヶ瀬 恭子 先生　
【研修テーマ】
9月21日：保育所における防災について〜事前防災編〜
9月22日：保育所における防災について〜災害発生時・発生後編〜　
詳細はこちら
https://codmon-jp.zoom.us/webinar/register/WN_aYcyL9UpQ5C2w3ser_BKXg
※参加希望のメディアの方も上記URLよりお申し込みいただけます。施設名・役職の項目には、施設名：「所属なし」、役職：「その他」とご入力ください。

Q7 実際に災害を経験したことで強化した防災対策はありますか？

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Q 実際に災害を経験したことで強化した防災対策はありますか？

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Q 実際に災害を経験したことで強化した防災対策はありますか？

30％近い施設が実際に被災したことで強化した防災対策があると回答しました。
「ある」と回答した中で具体的にどのような対策を強化したかうかがいました。
・台風による大雨で、部屋が浸水したため、土のうなどを設置して水害を防ぐようにした。
・壊れそうな箇所がないか？排水口のつまりはないか？など、日々の設備点検を丁寧に行うようになった
・東日本大震災時の状況を踏まえて、震度別ケース別の避難訓練を行っている。
・不審者訓練など、職員が行ったことのない訓練を様々な場所(園内に限らず、様々なシチュエーション)で行ったり、非常食の作り方や子どもを含めみんなで実食してみるなどの体験を増やして備えている。
・熊本地震の時に電話もメールも通じないなかSNSが唯一通じたと聞いたので、SNSのアカウントを作って保護者にフォローしてもらっている。毎月の訓練時に情報発信し、返信など練習してもらっている。

【データの引用について】

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://www.codmon.co.jp/pressrelease/7051/
その他ご不明点や調査に関する詳細は、下記よりお問い合わせください。

【株式会社コドモン　会社概要】

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−13 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル( https://www.hoicil.com/ )」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント( https://www.codmon.com/print/ )」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア( https://store.codmon.com/ )」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ( https://college.codmon.com/ )」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

【保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」概要】

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞　
株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
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TEL： 03-6633-2802
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