プレスリリース

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「KAMの導入によって企業と環境変化が理解できる」
https://www.meiji.net/business/vol400_yoshiaki-komatsu


概要
2021年3月期決算より、上場企業の監査報告書にKAM（Key Audit Matters：監査上の主要な検討事項）の記載が義務づけられました。証券市場やコーポレート・ガバナンスへの貢献をはじめ、様々な分野に影響する大改革だといえます。この話題について詳しく解説します。

ポイント
■『監査報告書論─KAMをめぐる日本および各国の対応─』（中央経済社）の共著者である小松義明教授が執筆。
■大企業などによる不正会計事件が相次いだのを契機に、再発防止の観点からKAMが導入されることになったと解説。KAMは企業が置かれている状況を、会計と監査の専門家である監査人の目をとおして読み解き、私たちを取り巻く環境変化について説明してくれていると論述。一般の市民にとっても現実の経済や企業経営に関する意識を高める手掛かりを与えてくれると指摘。

■記事構成
KAMの導入によって企業と環境変化が理解できる
● 監査報告書に義務づけられたKAM
● 企業と監査人が協力して作るKAM
● KAMは学びの素材にもなる

執筆教授プロフィール
小松 義明（明治大学 専門職大学院 会計専門職研究科 教授）
■研究分野：人文・社会、会計学、監査制度の研究
■研究テーマ：ドイツにおける監査報告制度、非財務情報の保証等。
■主な著書・論文
「KAMを中心とする監査報告の拡充─ドイツの制度的対応の状況─」（『會計』201(2),137-151頁・2022年）
「金融システムの論理と監査制度の特質─ドイツの監査報告によせて─」（『會計』198(4),84-96頁・2020年）
『監査報告書論─KAMをめぐる日本および各国の対応─』（共著・中央経済社・2020年）
『テクノロジーの進化と監査 ―AIとデジタル技術が拓く新たな監査の可能性―』（共著・同文舘出版・2020年）
「ドイツにおける長文式監査報告書の動向─KAMの導入による問題指向的監査報告の進展─」（『會計』196(1),29-42頁・2019年）
『監査報告の変革─欧州企業のKAM事例分析─』（共著・中央経済社・2019年）
『ドイツ監査制度改革論』（大東文化大学経営研究所・2012年）



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