プレスリリース

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久)のインドネシア現地法人であるPT. UNI-CHARM INDONESIA TBKのカラワン第一工場において、2022年7月上旬に太陽光発電設備の第一期設置が完了しましたのでお知らせします。この太陽光発電設備の設置により、年間約800万kWhを発電し、工場で排出する二酸化炭素(CO2)を年間7,241トン削減※2します。
ユニ・チャームグループの海外工場における再生可能電力※1の導入は、今回のインドネシア・カラワン第一工場でブラジル、タイ、ベトナム、アメリカ、中国に続く6例目となります。なお、日本国内ではユニ・チャーム株式会社の伊丹工場、埼玉工場、三重工場、ユニ・チャームプロダクツ株式会社の九州工場、四国工場、ペパーレット株式会社の静岡県内3工場で導入済みです。
こうした取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素は年間約44,000トン削減できる見込みです。

※1 風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力のこと。
※2 二酸化炭素を年間で約7,241トンCO2削減とは、インドネシアの家庭で排出される二酸化炭素(CO2)量、約6,515世帯に相当。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/319505/LL_img_319505_1.jpg
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■PT. UNI-CHARM INDONESIA TBK President Director 石井裕二のコメント
PT. UNI-CHARM INDONESIA TBKは共生社会の実現に寄与するために「Ethical Living for SDGs」をスローガンに掲げて、「SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献すること」を存在意義(パーパス)としています。なかでも、世界的な問題となっている気候変動の影響への取り組みを主要テーマの一つとして掲げています。今後もインドネシアの全4工場に太陽光発電設備を設置することで、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減します。また、再生可能エネルギー・省エネルギーを推進する行動の習慣化を社内に広く浸透することで、ユニ・チャーム グループが目標としている“2030年までに再生可能エネルギー100％へ切り替え”の達成に貢献します。


■PT. UNI-CHARM INDONESIA TBKが再生可能電力へ切り替えることによって貢献する「SDGs 17の目標」
本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を

ユニ・チャームは商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献することを目指しています。これからも事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献します。


■PT. UNI-CHARM INDONESIA TBKについて
PT. UNI-CHARM INDONESIA TBKは1997年に設立したユニ・チャームグループの現地法人で、2019年にインドネシア証券取引所に上場しています。主に赤ちゃん用おむつ、生理用ナプキン、大人用おむつ、ウエットティッシュ、化粧用パフ、マスクとパートナー・アニマル(ペット)用排泄ケア商品の製造・販売を行っています。PT. UNI-CHARM INDONESIA TBKは、ユニ・チャームグループの企業理念に則り「赤ちゃんからお年寄りまで、全ての生活者と、パートナー・アニマル(ペット)がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いで取り組んでまいります。


(関連情報)
ユニ・チャーム サステナビリティサイト https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/index.html
ユニ・チャーム Kyo-sei Life vision2030 https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html


■会社概要
社名 ：ユニ・チャーム株式会社
設立 ：1961年2月10日
本店 ：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 ：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 ：グループ合計16,207名(2018年12月)
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売

プレスリリース提供元：＠Press