プレスリリース

パラビジネスプロデュース事業を行う一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P(所在地：千葉県柏市／代表理事：奥岳 洋子／以下、当法人)が事業運営を行う『おりづるガチャ』は、カプセルトイ等玩具自動販売機事業の業界大手である株式会社斎藤企画(所在地：埼玉県さいたま市／代表取締役社長：斎藤 明人)と販売の提携をしたことをお知らせします。
(1)障がい者の持続可能な就労支援 (2)マシーンの安定供給 (3)販売ネットワークの強靭化 (4)インバウンド向け商品の開発、この4つを目標に掲げ、新規ビジネスモデルで社会課題の解決、発展を目指します。
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おりづるガチャ


■背景
当法人は、障がい者の収入10倍UPを目的とした『おりづるガチャプロジェクト』で、福祉生産品をカプセルトイで大量生産・大量流通させる新規ビジネスモデルの確立に挑戦していましたが、現在、カプセルトイマシーンは国内でも入手困難であり、中古価格が新品価格を上回るケースも多発しています。『おりづるガチャ』のエリア拡大を目標に掲げていた当法人ではマシーンの確保が死活問題でした。当法人が日本経済新聞(3月)・読売新聞(4月)に掲載後、お問い合わせが急増しました。その中で業界大手である株式会社斎藤企画様から提携のご提案をいただきました。


■提携について2社の声
［当法人：代表理事 奥岳 洋子］
ビジネスモデルを確立する上で、生産〜販売部分で持続可能にするための問題を抱えていました。「安定的な製造が今後の『おりづるガチャプロジェクト』自体の成長にもつながるよ。」と、カプセルトイの買取のご提案をいただき、新しいチャレンジを決意しました。私たち障害福祉の未来を一緒に考えてくださる企業様だと思い提携を決めました。

［株式会社斎藤企画：代表取締役社長 斎藤 明人］
インターネットで見かけ、純粋に美しいと思いました。企画を見てみたら障がい者のみなさんが作っていることを知り驚きました。さらにカプセル玩具業界について何も知らない代表が、この業界でのビジネスモデル確立に挑戦していることを知り、カプセル玩具業界の企業として何か力になれることはないかと思い連絡をしました。弊社が事業展開を行う「日本の伝統を伝える企画」にもマッチしていたため販売の提携を提案しました。


■『おりづるガチャ』について
＊障害福祉の課題
障がい者の収入の地域格差・事業所格差が健在化しています。障害福祉業界では県や、国からの助成金・補助金など交付されても収益化できる事業を持てるか否かで閉鎖に追い込まれる事業所も多く、行き場を失う障がい者も多くなっています。

＊障がい者の就労支援が置き去りにされている
大半の事業所の収益源は「内職作業」です。時給計算すると時給18円の事業所も存在します。さらに新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、頼みの綱であった内職作業も激減しました。

これらの現状を打開するため、今回の新型コロナウイルス感染症を教訓に、障がい者や福祉事業所が自分たちの力で、地域と共に、収益を生み出せるビジネスモデルとして『おりづるガチャプロジェクト』を立案しました。

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おりづるガチャ説明画像

＜カプセルトイ商品＞
商品名 ：折り鶴おみくじガチャ
コンセプト：日本に来てくれてありがとうカプセル
価格 ：500円／回

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カプセルの中身
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カプセルの種類

■今後の展開
障がい者の【働きがいも経済成長も】両立させるため、直面した問題を解決してプロジェクトが継続・拡大できるよう努めて参ります。2025年大阪万博に向けてカプセル玩具業界の知識やノウハウを身につけ、『おりづるガチャプロジェクト』を全国展開できるよう取組んで参ります。


■株式会社斎藤企画について
カプセルトイ自販機を全国に1,800店舗、13,000台設置運営を行う。カプセルトイ等玩具自販機事業を主力とし、業界大手に位置する企業。自社で商品企画したオリジナル商品も数多くリリース。
業界に先駆け、カプセルトイ自販機のIT化・海外展開を推進。(2019年中国北京に合弁会社を設立)

法人名： 株式会社斎藤企画
代表者： 代表取締役社長 斎藤 明人
所在地： 〒338-0837 埼玉県さいたま市桜区田島5-24-10
設立 ： 平成5年3月
URL ： https://igacha.jp/


■一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pについて
障がい者の工賃向上を目指し「障害福祉の商社」として福祉生産品のプロデュースを行う。
第6回ちば起業家ビジネスプラン・コンペティションで千葉県知事賞受賞。

法人名： 一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P
代表者： 代表理事 奥岳 洋子
所在地： 〒277-0033 千葉県柏市増尾7丁目19番34号
設立 ： 令和2年4月
URL ： https://www.network-pp.com/


■パラビジネスについて
障がい者がスポーツで生きがいを感じるパラ(もう一つの)スポーツがあるならば、障がい者が働くことで生きがいを感じるパラ(もう一つの)ビジネスがあっても良いと考え、日本初の「パラビジネス」を提唱しています。障がい者の【働きがいも経済成長も】を両立させる日本初の事業です。障がい者の持続可能な就労支援を開発しています。

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障がい者の働きがいも経済成長も

プレスリリース提供元：＠Press