• トップ
  • リリース
  • 提言『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー〜人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて〜』を公表いたしました

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

公益社団法人土木学会

提言『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー〜人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて〜』を公表いたしました

(@Press) 2022年06月10日(金)09時30分配信 @Press


公益社団法人土木学会(会長 谷口 博昭)は、6月6日(月)に、2021年度会長特別委員会 コロナ後の“土木”のビッグピクチャー特別委員会による提言書『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー〜人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて〜』を公表いたしました。


提言の概要


本提言は、「日本が直面している様々な危機に立ち向かい、ありたい未来の姿を実現していくために、土木がどのような責任を持ち、社会に貢献できるか。」という課題に応えるべく、「社会と土木の100年ビジョン」を踏まえて策定したものです。
今回、提言としてとりまとめたものは、あくまで2022年の時点における一つの考え方として整理したものであり、今後も社会・経済、国際情勢を踏まえて適宜見直しを行っていく必要があると考えています。今回取りまとめた「土木のビッグピクチャー」は、土木の立場から未来像を示した全体俯瞰図です。多くの方がありたい未来を議論する際の参考として役立てばと願います。
土木学会では引き続き「開かれた土木学会」として、国民全員とりわけ次世代を担う若者が、未来への希望を持って暮らすことができる社会の姿を考えながら、生活経済社会の下部構造であるインフラを築き、守り、引き継いでいくという土木の営みを続けていくことの意味・意義を考えつづけて参ります。


画像 : https://newscast.jp/attachments/YvxvbYWy0ioNDZnkHnTP.png
提言書の構成(Illustrated by おでかけカンパニー)


画像 : https://newscast.jp/attachments/XabYINFtWuxSb1mjSJsE.jpg
本ビッグピクチャーにおける「ありたい未来の姿」


画像 : https://newscast.jp/attachments/qpJDQukc3Gp119TYbTrN.jpg
インフラの時間軸での役割・種別と方向性


画像 : https://newscast.jp/attachments/pjq4Ob5PEkmjyognKhvF.jpg
土木のビッグピクチャーにおけるインフラ事業の考え方






2021JSCE_BigPicture.pdf


: https://newscast.jp/attachments/82hW1VKo6CKlPHs7V8mE.pdf


■提言書目次
はじめに
第1章趣旨−ビッグピクチャーを土木学会から発信する意義
 第1節 提言の背景
 第2節 共有すべき日本の危機
 第3節 「ビッグピクチャー」の策定
第2章基本的考え方
 第1節 ありたい未来の姿
 第2節 転換すべき社会の価値観
 第3節 インフラの価値観の転換
 第4節 土木の貢献と責任
第3章ありたい未来を実現するために
 第1節 目指す国土像
 第2節 土木のビッグピクチャーの政策とインフラ
 (1) 分散・共生型の国土の形成
 (2) エリア別のイメージ
 第3節 土木のビッグピクチャーを実現する制度
 (1) 長期計画の制度化
 (2) 事業の決定手法の見直し
 (3) 公的負担の制度化
 (4) 共生促進に向けた国民参加
第4章土木の裾野の拡大と土木技術者の役割
 第1節 土木の裾野の拡大
 (1) インフラの役割・意義に対する理解の促進
 (2) 人材の確保と育成
 第2節 土木技術者の役割
 (1) 国際社会への貢献と国際化する日本での活動
 (2) 土木技術者の使命
おわりに
支部のビッグピクチャーの概要
付録

検討のプロセスについて


今回の提言書の策定にあたっては、「開かれた魅力ある土木学会」として、会議室やオンラインでの議論だけではなく、各地の、多様な世代の方々に、また、土木の関係者に限ることなく参画いただくという、これまでとは異なったアプローチをとりました。


その一環として開催したnoteコンテスト「#暮らしたい未来のまち」では、1000を超える多くの作品を投稿いただきました。


「暮らしたい未来のまち」投稿コンテストの受賞作品が決定しました。〜グランプリは『「ちょっと近いが一番楽しい」場所を残す未来』(三浦えり様 作)〜 : https://newscast.jp/news/4322581


本部における議論だけでなく、土木学会8支部(北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・西部)においても、本部からの制約を設けずに本部での議論とは独立して、各支部の特徴を活かしてそれぞれの地域の未来像について自由に議論をおこなっていただきました。本提言には、各支部での検討成果の総括図と取り組みの概要を収録しています。


画像 : https://newscast.jp/attachments/wAtazR3TM0iumntwlAM0.jpg
中部支部のとりまとめ


画像 : https://newscast.jp/attachments/pgmKoX16woa4ybT6s6sO.jpg
関西支部のとりまとめ


画像 : https://newscast.jp/attachments/j63ffViXC702kVcAcY2F.jpg
四国支部のとりまとめ


また、土木学会誌の特別企画として、会長自らが各界のリーダーとの対話を行い、土木学会誌の誌面や土木学会誌ホームページを通じた発信を行いました。


■会長対談(土木学会誌会長特別企画2021)
▼2021年7月号『産学官の垣根を超えた議論で「ビッグピクチャー」を描こう』
 [語り手] 谷口 博昭第109代土木学会 会長
 [聞き手] 羽藤 英二土木学会誌編集委員長
▼ 202年9月号『コロナ後の政治経済社会とインフラの未来を語る』
 [座談会メンバー]
  三村 明夫 氏 日本商工会議所 会頭
  橋本 五郎 氏 読売新聞東京本社 特別編集委員
  谷口 博昭第109代土木学会 会長
▼2021年11月号『アフターコロナへ向けた分散型国土づくりと地方創生』
 [座談会メンバー]
  飯泉 嘉門 氏 前全国知事会会長、徳島県知事
  立谷 秀清 氏 全国市長会会長、福島県 相馬市長
  谷口 博昭 第109代土木学会 会長
▼2022年1月号『シンクタンクと土木学会が連携し産業基盤のパラダイムシフトを牽引』
 [語り手] 寺島 実郎 (一財)日本総合研究所会長、多摩大学学長
 [語り手] 谷口 博昭 第109代土木学会 会長
▼2022年4月号『よりよい国土を次世代へつなぐ辛口の技術者集団たれ』
 [座談会メンバー]
  林 康雄  第107代土木学会 会長、鉄建建設(株)取締役会長
  家田 仁  第108代土木学会 会長、政策研究大学院大学特別教授、東京大学名誉教授
  上田 多門 土木学会 次期会長、北海道大学名誉教授、深セン大学特聘教授
  谷口 博昭 第109代土木学会 会長
▼2022年6月号『今、学会が社会に問う「将来日本のあり方」』
 [座談会メンバー]
  石田 東生 筑波大学名誉教授、日本みち研究所理事長
  屋井 鉄雄 土木学会副会長、東京工業大学副学長・教授
  谷口 博昭 第109代土木学会 会長

2021(令和3)年度 | 土木学会 会長特別委員会 : https://committees.jsce.or.jp/chair/taxonomy/term/17


提言書を斉藤鉄夫国土交通大臣に手交しました


また6月8日には谷口会長、屋井鉄雄土木学会副会長(東京工業大学)が、斉藤鉄夫国土交通大臣に提言書をお渡しし、未来に向けた国土づくり、それに向けてインフラが果たす責任、土木界・土木技術者が担う役割などについて、意見交換を行いました。


画像 : https://newscast.jp/attachments/DpedT5ajW2AJb5WMkwp8.jpg
谷口会長から斉藤大臣へ提言書の手交を行いました。(左より谷口博昭第109代土木学会会長、斉藤鉄夫国土交通大臣、屋井鉄雄土木学会副会長)


画像 : https://newscast.jp/attachments/HDSMVcYSu56JGWXNxAMU.jpg
提言書内容を斉藤大臣に説明する谷口会長


画像 : https://newscast.jp/attachments/V7vO9k4LNlOXTGCxdB7m.jpg
提言書内容を図解したイラストを前に意見交換を行う斉藤大臣と谷口会長


画像 : https://newscast.jp/attachments/ulASkETUiyzShqhCnvJS.jpg


今後の展開について


前述の通り、本提言は現時点における一つの考え方として整理したものであり、今後も社会・経済、国際情勢を踏まえて適宜見直しを行っていく必要があります。
土木学会では、ありたい未来に向けて引き続き多くの方々との議論を行っていくため、7月末頃にシンポジウムを開催する予定としております。また、諸外国におけるインフラ整備にかかる長期計画についての調査活動、地理教育と絡めて国土とインフラのあり方を考えるための資料・教材の作成、地域の将来像を各支部で継続して議論するための支援などの取り組みも予定しております。



プレスリリース提供元:@Press

このページの先頭へ戻る