プレスリリース

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)で、地方自治体に対して、ごみ関連施策・子育て支援・防災対策などに関する業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、国のデジタル・ガバメント実行計画において優先課題とされる、自治体の「粗大ごみ収集の申込」を支援するサービス「ソダイシス」の提供を開始します。
また、本サービをス利用して2022年6月1日に三重県桑名市がオンライン受付・クレジットカード決済のできる粗大ごみ収集申込サービスの住民提供を開始します。

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【粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」サービスサイト】
https://pr.sodai-sys.jp/

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■粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」とは
「ソダイシス」は住民からの粗大ごみ収集依頼の受け付けや実際の収集業務を行っている、自治体・企業・団体の業務を支援するとともに、住民の利便性も向上させるためのクラウドシステムです。
これまで多くの自治体では粗大ごみの収集を行うにあたり、住民からの申し込みを電話で受け付け、その電話のやり取りで収集品目の特定や収集日の確定をし、住民は申し込み後に別途粗大ごみ処理券等を購入することなどによって収集費用を支払う方法がとられてきました。
このような方法をとる中で、住民側には電話がつながりにくい、電話の受付時間が限られている、粗大ごみ処理券をわざわざ購入することが手間だ、などの課題があり、一方の自治体側には、住民とのやり取りだけでなく収集作業者への指示等も電話や紙面で行われており、時間と手間がかかるうえに管理が煩雑だ、などの課題がありました。
本システムの導入により、ネット受付・電話受付・オンライン決済・収集日リマインドメール・収集指示・収集業務状況管理・レポート作成など様々な機能・業務がシステム化・一元化され、住民サービスが向上するとともに、自治体の業務効率化を実現することができます。
本サービスは今回の正式リリースに先立ち、大垣市が昨年10月より内部利用を開始、今年1月に市民公開をしていました。この稼働実績を踏まえ今回正式にリリースを発表します。

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■サービス提供開始の背景
2021年9月1日にデジタル庁が発足するなど国としてDX化を推進する中、地方自治体による行政手続きのオンライン化が加速しています。2019年12月20日に改定された「デジタル・ガバメント実行計画」(※1)において、「粗大ごみ収集の申込」は「処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続」に位置づけられており、優先的にオンライン化を推進すべき手続きとして多数の自治体がシステム導入を検討しています。
また、直近では新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、自粛要請によって家庭内での消費活動が増えたことの影響を受け、粗大ごみを含む家庭ごみの排出量が増加しています。さらに、通常粗大ごみの排出方法には、自治体による収集の他に個人が清掃センターなどに持ち込む自己搬入という方法がありますが、自己搬入をする際の密を避けるため自己搬入の制限を実施する自治体も出てきており、自治体による収集の重要性がより高まっています。
※1 「デジタル・ガバメント実行計画」令和2年12月25日 改定版(最新)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf (最終閲覧日：2022年5月26日)


■桑名市における課題・導入背景
これまで桑名市では粗大ごみの収集受付を電話のみで行っており、受付時間が平日の8時半から17時までに限られていました。そして週明けなどは電話が込み合うことが多く、つながらないとの声があり、課題となっていました。また、住民は粗大ごみ手数料の支払いのためにシール券を取扱店で購入しなければならず、この点についても住民サービスの向上が求められていました。
このような背景もあり、デジタル技術を有効に活用し住民の負担軽減をはかる、スマート自治体への転換に向けての全庁的な取り組みの一環としてソダイシスの導入を決定しました。また桑名市では全庁的にキャッシュレス決済の推進も図っており、粗大ごみ手数料の支払いについてキャッシュレス化が可能となる点も導入を決断する際のポイントとなりました。
ソダイシスの導入により、住民の利便性が向上するとともに、入電件数の減少による内部業務の軽減が図られることと、粗大ごみシール券の作製、流通等に関する経費の削減効果を期待しています。


■ソダイシスの特徴
■特徴 1 住民の利便性が向上します
ソダイシスを導入することで、住民はweb上からいつでも簡単に粗大ごみ収集の申し込みをすることができるようになります。また、クレジットカードによる決済(※2)に加え、paypay等のキャッシュレス決済にも対応できるようになり(※3)、予約だけではなく、支払い、リマインド通知が全てwebで完結し、住民の負担を最小化することができます。
※2 クレジットカード決済はオプション機能となります
※3 今年7月以降リリース分よりオプション機能として提供を開始します。利用する自治体は別途キャッシュレスサービスの契約が必要となります

■特徴 2 自治多業務の効率化・平準化が図れます
収集車両の配車登録や収集指示、収集結果報告やレポート作成までシステムで一元管理できます。さらに一度登録した住民情報の次回利用時呼び出し機能や、郵便番号からの収集カレンダーの候補表示機能など、業務負荷軽減につながる機能が充実しており、業務効率化を可能にします。また、休日明けに集中する電話申し込みに時間を取られることもなくなり業務平準化につながります。

■特徴 3 安価に導入できます
導入費用50万円、月額基本費用5万円からご利用いただけます。同様のサービスと比較して安価な価格設定になっており、導入する自治体の負担が最小限で済みます。


■当社の取り組み
当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ関連政策を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化をサポートする様々なサービスを提供してきました。2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始、現在では150以上の自治体に導入されています。
その後も、2017年には全庁型自治体プラットフォームアプリ(※4)構築サービス「パーズ」を、2021年には自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」と地産地消を支援するサービス「ロカスタ」をリリースし、自治体の抱える課題や解決すべき問題に対して積極的に支援策を提供してきました。そして今回、粗大ごみ収集申し込みの効率化という課題に着目し、粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」を提供開始いたしました。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。
※4 自治体の全部署で利用できる、庁内横断的な情報発信の基盤となるアプリ


■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。
直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援します。


＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。


【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp


【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム
Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム
Email： kan1@g-place.co.jp

プレスリリース提供元：＠Press