プレスリリース

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)は、2022年4月末時点で、Linux／Android高速起動ソリューションUbiquitous QuickBoot(以下「QuickBoot」)の累計出荷ライセンス数が、全世界で6,000万本を突破し、6,130万本に達したことを発表します。


■機器の高機能化とセキュリティ要求による高速化ニーズの拡大から累計出荷数 6,000万本を突破
QuickBootは、2010年からSDK(ソフトウェア開発キット)として販売を開始し、カーナビ、Display Audioといった車載情報機器を中心に2012年頃から量産機器での本格的な導入が始まりました。また、コンシューマー向け機器、産業機器、医療機器、OA機器、パネルコンピューター、表示器、無線装置といったユーザーインターフェースを持った機器において、電源投入後、直ぐに起動し、画面が表示され、操作ができる点が高く評価されています。

近年の車載情報機器をはじめとする組込み機器には、インターネット接続、複数のスクリーン搭載、2D／3Dといった高度なグラフィックス表示、ネットワーク経由でのソフトウェアアップデートなどが要求されるケースが増えています。また、インターネットを介したハッキングなどのサイバー攻撃に対応するため、セキュリティの強化が必要とされ、起動時にソフトウェアが改ざんされていないかをチェックするSecure Boot(セキュアブート)機能が求められるようになっています。その結果、これまで以上に起動時間が延びることとなり、機器メーカーにとって大きな課題となっています。

QuickBootは、起動時間の課題を解決するソリューションとして、その機能性が幅広く支持され、最近では、国内メーカーだけでなく、海外メーカーによる採用も進んでいます。その結果、コロナ禍にもかかわらず出荷数が堅調に推移し、この1年間で1,200万台超と急速にその出荷数を伸ばし、このたび、累計出荷ライセンス数 6,000万本を超えるに至りました。


■今後の展開
今後も引き続き、これまで多くの出荷実績を持つカーナビ、Display Audioに加え、ドライブレコーダー、メータークラスター、ADAS(先進運転支援システム)など、国内外で製造される他の車載機器への営業／プロモーションを推進していきます。また、起動時間が遅いために電源を切らずにスリープモードなどで運用することで待機電力やバッテリー充電頻度が課題となっている機器(ウェアラブルデバイス、モバイルWi-Fiルーター、複合機、プリンターなど)の組込みシステム向けに、QuickBootを訴求し、新たなマーケットを開拓していきます。


■Ubiquitous QuickBootについて
Ubiquitous QuickBootは、先進的なメモリ管理により、機器およびそのアプリケーションを数秒で起動する高速起動技術です。機器を電源が完全に切断された状態(コールドブート)から高速起動するだけでなく、機器の待機電力をセーブし、機器のバッテリーの持ちを長くします。QuickBootは、ARMコアv6/v7/v8およびx86アーキテクチャに対応し、OSとしてLinuxとAndroidで利用できます。

URL： https://www.ubiquitous-ai.com/products/os/quickboot/


■株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード：3858)について
ユビキタスAIは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。標準規格に準拠した製品から、最先端の製品まで、豊富な製品・サービスラインアップと開発プロジェクトを支援するエンジニアリングサービスを提供しています。高度な技術開発力と専門知識で「お客様」、「社会」のより良い未来に貢献します。

本社所在地： 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル6F
URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/


■投資家の皆様へ
本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。


※Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※Androidは、Google LLCの商標です。
※本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供元：＠Press