プレスリリース

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ウクライナを含む世界各地の紛争地域等に おける人道支援活動に向けた寄付について

株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則、以下コドモン)は、ウクライナを含む世界各地の紛争地域や予期せぬ災害などの緊急下の子どもたちの人道支援活動へ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンを通じて4月6日付で寄付いたしました。

現在ウクライナとその周辺の地域、世界各国の紛争地域や予期せぬ災害などの緊急下では、多くの子どもたちが住み慣れた土地からの避難を余儀なくされ、教育の機会を奪われるなど重大な人道危機にさらされています。この現状を憂慮し、人道支援活動への寄付実施を決定いたしました。

当社のミッション「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」に基づき、子どもと子どもの周りの大人のための環境整備を行い、子ども中心の社会の実現を願います。

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寄付金は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンを通じて、必要物資の配布や保健医療の提供、精神的・心理的な影響を軽減するこころのケア、何より重要な教育支援など、さまざまな支援活動に役立てられます。

コドモンは今後も、子どもたちの笑顔、育ちや学び、そして子どもの周りの大人と社会のために、できることから取り組んでまいります。

寄付金額：写真販売および連絡帳製本の売り上げの一部　3,381,488円
寄付先：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンについて

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https://www.savechildren.or.jp/
セーブ・ザ・チルドレンは「子どもの権利」のパイオニアとして、100年以上の歴史と実績を持ちます。1919年にイギリス人女性エグランタイン・ジェブによって創設。30ヶ国の独立したメンバーが連携し、日本を含む世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。
あらゆる政治、宗教から独立した民間の国際組織です。
日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、今年で設立36年を迎えます。

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活動の様子

株式会社コドモン　会社概要

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル( https://www.hoicil.com/ )」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント( https://www.codmon.com/print/ )」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア( https://store.codmon.com/ )」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ( https://college.codmon.com/ )」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞　

株式会社コドモン
広報
070-5594-4554
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6633-2802
FAX： 050-3737-7471