プレスリリース
ビーウィズ、経済産業省が選定する「DX認定事業者」の認定を取得
(＠Press) 2022年04月05日(火)13時00分配信
カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するビーウィズ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一)は、2022年4月1日付けで経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を受けたことをお知らせいたします。
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DX認定
当社は、コンタクトセンターやBPOの専門家集団として、お客様の生産性向上や、組織やサービスの価値向上に貢献してまいりました。
2016年より子会社化した株式会社アイブリットの開発体制を活かして、コンタクトセンターに欠かせないシステムであるPBX(構内交換機／Private Branch Exchange)を自社開発し、クラウド化することで自社が提供するコンタクトセンターサービスのコスト削減、付加価値の高度化に取り組んでおります。本クラウドPBXは「Omnia LINK(オムニアリンク)」という名称で、システムのみの販売も行っております。
これからも、社内DXの成功事例である第2、第3の「Omnia LINK(オムニアリンク)」の創出を目指し、デジタルテクノロジーと人の融合による「顧客接点としての顧客体験価値の最大化」や、「生産性向上」を実現してまいります。
当社では、DX戦略を以下のフェーズに分けて考えております。
【Bewith1.0】 従来型のコンタクトセンター・BPO事業
【Bewith2.0】 受託プロセスの一部をクラウドサービスおよびRPAやAIOCR等の
デジタル活用を行うプロセスのDX
【Bewith3.0】 顧客の市場環境を整理し、顧客の課題に合わせた
新たなビジネスモデルを構築する顧客価値創造型DX
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DX戦略における3つのフェーズ
これらの取り組みを通じて、顧客との取引の拡大、継続を図るとともに顧客企業の市場環境にアプローチすることで社会への貢献を果たすことを目指してまいります。
当社の詳しいDX戦略は、以下にてご紹介しております。
《DX戦略特設ページ》
https://www.bewith.net/company/dx-strategy.html
※DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている「DXReady」事業者を経済産業省が認定する制度です。
＜参考＞
ビーウィズ株式会社 会社概要
AI機能を活用したクラウド型IP-PBX「Omnia LINK」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
会社名 ：ビーウィズ株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F
設立 ：2000年5月12日
代表者 ：代表取締役 森本 宏一
事業内容：自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等の
デジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、
および各種AI・DXソリューションの開発・販売
プレスリリース提供元：＠Press
