プレスリリース

工学院大学(学長：伊藤 慎一郎、所在地：東京都新宿区／八王子市)後藤 治理事長が協力し、一般社団法人 日本建築学会、公益社団法人 日本建築士会連合会、公益社団法人 日本建築家協会、公益社団法人 土木学会および独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターは、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」を締結しました。3月11日に東京文化財研究所でおこなわれた調印式には、後藤 治理事長が関係者として臨席しました。


本協定は、災害時における歴史的建造物の被災確認調査等を組織的かつ一体的に実施するとともに、平常時において歴史的建造物の防災手法に関しての情報共有の促進を図るため、協力体制構築を締結するものとなっています。
災害時の調査等を担う技術者として、日本建築士会連合会等が育成しているヘリテージマネージャーが期待されていますが、後藤理事長はこれまで、全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会(事務局：日本建築士会連合会)の運営委員長を務め、東日本大震災、熊本地震では、被災した歴史的建造物の復旧支援のために協定を結んだ4会でつくった委員会の委員長を務めており、その活動が本協定に結びついております。


■文化財防災センター 高妻 洋成センター長のコメント
本協定により、発災時においては、大規模な災害の場合も、中規模な災害の場合でも、迅速かつ体系だった被害状況調査および技術支援を実施できる枠組みができたと思います。
また、平常時における最新の防災手法の情報共有やその普及といった活動と合わせて、歴史的建造物の防災を検討する中核が本協定により作れたと思います。


■工学院大学 後藤 治理事長のコメント
大規模な災害が発生した後に、歴史的建造物の被災確認調査や復旧支援のための委員会のスムーズな立ち上がりを目指し本協定は結ばれました。このような委員会の発足は2011年の東日本大震災では発災後4ケ月、2016年の熊本地震では発災後2ケ月となりましたが、本協定の締結によって災害発生時だけでなく、平時においても防災手法の情報共有も期待されます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/301506/LL_img_301506_1.jpg
2016年熊本地震における調査の様子(熊本県建築士会提供)

■協定参加者
一般社団法人 日本建築学会 会長代理 大橋 竜太
公益社団法人 日本建築士会連合会 会長 近角 眞一
公益社団法人 日本建築家協会 会長 六鹿 正治
公益社団法人 土木学会 会長 谷口 博昭
文化財防災センター長 高妻 洋成
文化庁文化財鑑査官 豊城 浩行
学校法人工学院大学 理事長 後藤 治


■協定内容のお問い合わせ
独立行政法人国立文化財機構
文化財防災センター 研究担当主任研究員 前川
TEL：0742-31-9056

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