• トップ
  • リリース
  • 多摩市内の空き物件に入居し、事業を始める事業者を応援!上限100万円を一括支給する「出店等促進支援金制度」を新設

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

多摩市内の空き物件に入居し、事業を始める事業者を応援!上限100万円を一括支給する「出店等促進支援金制度」を新設

(@Press) 2022年02月02日(水)10時00分配信 @Press

東京都多摩市では、店舗・事務所等に供する市内の空き物件の入居促進を目的として、事業開始に要した費用のうち上限100万円を一括支給する「出店等促進支援金制度」を新設しました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の社会情勢を受けた緊急経済対策として実施し、産業の振興や市内を拠点とする企業数及び市内の昼間人口や交流人口の増加を図ります。
また、市で実施している創業・経営相談とも連携し、事業開始から事業者をサポートします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/295096/LL_img_295096_1.jpg
チラシ表

■多摩市出店等促進支援金 概要
申請期間:令和4年1月4日(火)〜令和5年3月31日(金)

【支給対象事業者】
事業を開始するために市内空き物件を賃借し、当該物件で令和4年1月1日から令和5年3月31日までに事業を開始した事業者

【支給金額】
事業開始に要した費用のうち上限100万円(一括支給)

【主な支給要件】
・当該物件において1年を超える期間事業継続が見込まれること
・週5日以上の営業等を行うこと
・出店等地域の商店会組織に加入すること(組織がない場合は多摩商工会議所へ入会すること)
・営業日1日につき、1人以上の従業員が常駐すること
・事業を営むにあたり法令違反していないこと、かつ法人税等の滞納がないこと 等

【支給までの流れ】
創業相談(希望者)→事業開始→申請→書類審査・現地調査→決定・支給→経営相談(希望者)

【Q&A(抜粋)】
Q1)自己所有、レンタルオフィス、転貸物件は支給対象ですか?
→A1)賃貸借契約を締結していることが条件のため対象外です。

Q2)複数店舗開業する場合、店舗ごとの支給は受けられますか?
→A2)1事業者につき1回までとなり、対象外です。

Q3)支給対象となる経費に制限はありますか?
→A3)原則ありません。例として入居に要した費用、家賃、内装改修費、事務用品設備・什器・消耗品購入費等が挙げられます。

【注意事項】
1事業者につき1回まで/予算の範囲内において申請順

プレスリリース提供元:@Press

このページの先頭へ戻る