プレスリリース

さくらインターネットグループのアイティーエム株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河本 剛志、以下、アイティーエム)は、Managed Cloud & Security Service Provider(以下、MCSSP)事業におけるセキュリティ運用サービスの対応範囲を拡大し、「OSS／内部ホスト脆弱性管理サービス」を2022年1月18日に提供開始します。


■セキュリティ運用サービス
https://www.itmanage.co.jp/msl/sec-ops/


■OSS／内部ホスト脆弱性管理サービス
https://www.itmanage.co.jp/msl/sec-ops/oss
・脆弱性管理システムの提供
・設定変更等運用代行／対策支援／改善提案
・サービスデスク対応(システム構成管理、問題管理、インシデント管理等)

ITシステムを構成するホストOS、ミドルウェア、WEBアプリケーション等には、多くの脆弱性が潜在しており、それらを悪用した脅威も日々増加しております。
アイティーエムではこれまで外部スキャン等による各種診断・運用サービスを提供して参りましたが、さらなる安心・安全なシステム運用の提供を目的に、内部スキャンによる脆弱性管理サービスを提供開始いたします。

本サービスでは、昨今のITシステム／WEBアプリケーションの構築には欠かせないOSS(オープンソースソフトウェア)の脆弱性の可視化やライセンス管理、SSH接続による内部ホストのスキャンに対応しており、ITシステムプラットフォームの状況を総合的に確認頂けます。

脆弱性管理ツールには、Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」を採用しており、お客様側での新たな機器の調達や設備投資は不要です。

さらに、MCSSP事業者である当社の強みを活かした運用サービスと組み合わせて提供いたしますので、継続的なセキュリティ対策、健全性の維持をご支援致します。

「WEBサーバの監視・障害対応」や「WEBアプリケーション層脆弱性管理サービス」との併用にて、よりセキュアで安定したWEBサーバ運用をサポートいたします。

アイティーエムでは、今後も「MCSSP」のサービス拡充を進めて参ります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/294095/LL_img_294095_1.png
MCSSPサービスイメージ

■脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」について
「yamory」は、ITシステムの脆弱性を自動で検知し、管理・対策ができるクラウドサービスです。独自で構築した脆弱性のデータベースを使い、危険度のレベルを算出し、対応の優先度を自動で判断するオートトリアージ機能(特許取得済み)を搭載しています。ITシステムのライブラリ・フレームワーク、ミドルウェア・開発言語、OSの脆弱性、および、オープンソースのライセンス違反を一元管理できる国内初のサービスです。脆弱性を管理・対策することでサイバー攻撃から身を守り、ITシステムからの情報漏洩と、ライセンス違反による法的リスクの軽減を実現します。


■アイティーエム株式会社 会社概要
商号 ： アイティーエム株式会社
設立 ： 2017年1月4日
代表者 ： 代表取締役社長 河本 剛志
所在地 ： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル32F
Webサイト： https://www.itmanage.co.jp/
事業内容 ：
Managed Service Provider(MSP)事業の草分け的存在としてシステム運用監視サービスの提供を通じて、さまざまな業種、業態のお客様から高評価をいただいております。また、クラウド、データセンター、セキュリティサービスなど、エンタープライズのお客様を中心に各種サービスをご提供させていただいているサービス事業者です。


■ビジョナル・インキュベーション株式会社(Visionalグループ) 会社概要
商号 ： ビジョナル・インキュベーション株式会社
設立 ： 2020年2月3日
代表者 ： 代表取締役社長 村田 聡
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-15-1
Webサイト： https://visional.inc/visional-incubation/
事業内容 ：
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。

本リリースに記載されたすべてのブランドや製品は各社の商標または登録商標です。記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。

プレスリリース提供元：＠Press