プレスリリース

スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2021年11月22日〜11月24日の3日間、全国の20〜79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2021」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
▼2021年、投資経験者・投資家の実態
◆20代投資家の3人に1人が「今年、投資デビュー」の新人投資家

全国の20〜79歳の投資経験者1,000名（全回答者）に、現在の投資状況について聞いたところ、“現役投資家”（「現在、投資をしている」と回答した人）は86.2%、“投資離脱者”（「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した人）は13.8%でした。
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次に、投資の経験年数を聞いたところ、現役投資家（862名）では、「今年、投資を始めた」が15.9%、「1〜3年程度」が27.5%、「4〜6年程度」が13.5%、「7〜9年程度」が6.8%、「10年以上」が36.3%となりました。
年代別にみると、「今年、投資を始めた」は20代では32.8%、30代では21.1%、40代では14.2%、50代では5.3%、60代・70代では2.7%となり、20代投資家の3人に1人、30代投資家の5人に1人が今年“投資デビュー”をした新人投資家という結果となりました。
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投資離脱者（138名）についてみると、投資の経験年数は、「1年未満」が15.9%、「1〜3年程度」が26.8%で、合計した『3年以下で離脱』は42.7%でした。また、「4〜6年程度」は13.0%、「7〜9年程度」は5.8%、「10年以上」は38.4%でした。
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◆「投資信託」に投資する人は投資家の56%、昨年より約6ポイント上昇

現役投資家（862名）に、現在投資している金融資産を聞いたところ、「日本株式」（66.2%）が最も高くなり、「投資信託（REIT以外）」（56.3%）、「外国株式」（20.3%）、「外貨（FXを含む）」（15.5%）、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（11.7%）が続きました。
年代別にみると、「日本株式」（20代60.7%、30代62.6%、40代63.3%、50代69.4%、60代・70代77.3%）では年代が上がるにつれ高くなる傾向がみられました。他方、「外国株式」（20代33.9%、30代23.7%、40代17.2%、50代13.5%、60代・70代10.7%）では日本株式とは逆に、若い年代ほど高くなる傾向がみられました。
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昨年の調査結果と比較すると、「投資信託（REIT以外）」は2020年50.8%→2021年56.3%と5.5ポイント上昇し、「外国株式」は2020年15.3%→2021年20.3%と5.0ポイント上昇しました。2021年はNYダウ平均株価が過去最高値を更新するなど、米国株式が堅調に推移したことから、外国株式を投資対象とする人が増えたようです。
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◆投資家の“ポイント投資”利用率は40%、30代・50代投資家では昨年より10ポイントを超える大幅上昇

次に、近年注目されている投資サービスについて質問しました。

現役投資家（862名）に、共通ポイントなどで投資できる「ポイント投資」、買い物のおつりを自動で積み立て投資してくれる「おつり投資」、ロボットが資産運用を代行してくれる「ロボアドバイザー投資」、好きなテーマを選ぶと最適な銘柄を自動で選択してくれる「テーマ型投資」、ネット上でお金を借りたい企業を仲介してもらい投資できる「ソーシャルレンディング投資」の5つのサービスを提示し利用状況を聞いたところ、それぞれのサービスの利用率は、「ポイント投資」では39.9%、「おつり投資」では6.0%、「ロボアドバイザー投資」では8.8%、「テーマ型投資」では6.6%、「ソーシャルレンディング投資」では4.5%となりました。
ポイント投資の利用率を過去の調査結果と比較すると、2018年18.8%→2019年27.3%→2020年33.7%→2021年39.9%と、上昇傾向の継続が明らかになりました。

年代別にポイント投資の利用率の変化をみると、20代では2020年55.8%→2021年53.0%と微減したものの、30代（2020年39.9%→2021年52.1%）と50代（2020年17.6%→2021年30.0%）では昨年から大きく上昇しました。
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▼2021年の振り返り
◆“日本株式市場を表す漢字” 1位「上」「乱」

株式投資家（617名）に、2021年の日本株式市場を表す漢字1文字を聞いたところ、1位「上」「乱」（いずれも29名）、3位「変」「迷」（いずれも21名）、5位「病」（16名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「上」では『株価が3万円近くまで上がったから』、「乱」では『株価の乱高下が激しい1年だと感じたから』、「変」では『社会や産業の転換時期にあるから』、「迷」では『投資の仕方に迷ったから』、「病」では『コロナの影響が大きい年だったから』といった回答がありました。
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昨年は、「禍」「病」「菌」などコロナ禍を象徴する漢字や、「落」「忍」など経済の厳しさを反映するネガティブな漢字が上位10位の半数を占めましたが、今年は、「上」「復」「昇」などポジティブなイメージの漢字が上位にランクインしました。また、今年は、「乱」「迷」「停」など、コロナ禍で混乱・低迷・停滞している経済を象徴する漢字も上位に挙がりました。
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◆「2021年の投資損益はプラス着地」と予想する人は投資家の53%、昨年より約10ポイントの大幅上昇

現役投資家（862名）に、今年1年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は7.9%、「ややプラス着地」は44.9%で、合計した『プラス着地』は52.8%、「大幅にマイナス着地」は5.6%、「ややマイナス着地」は13.0%で、合計した『マイナス着地』は18.6%となりました。現役投資家の半数以上がプラス着地を予想する結果となりました。
昨年の調査結果と比較すると、『プラス着地』と回答した人の割合は2020年43.0%→2021年52.8%と、9.8ポイント上昇しました。
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年代別にみると、『プラス着地』と回答した人の割合は、20代（58.5%）と40代（59.8%）では6割近くとなりました。他方、50代（46.5%）と60代・70代（44.0%）では半数に満たない結果となりました。
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◆投資プラス着地予想者の勝因 3位「新型コロナウイルス感染収束・沈静化」、TOP2は？
◆投資マイナス着地予想者の敗因 1位「新型コロナウイルスの影響」2位「予想外れ」

今年1年の投資の損益着地予想が『プラス着地』の人には勝因を、『マイナス着地』の人には敗因を聞きました。

プラス着地と予想した現役投資家（455名）に、勝因を一言で表してもらったところ、1位「株価上昇・株高」（50名）となりました。アメリカ株の値上がりや日経平均株価の31年ぶりの高値など、好調な相場の恩恵を受けた人が多いようです。次いで、2位「長期保有・長期投資」（23名）、3位「新型コロナウイルス感染収束・沈静化」（20名）となりました。
他方、マイナス着地と予想した現役投資家（160名）に、敗因を一言で表してもらったところ、1位「新型コロナウイルスの影響」（27名）、2位「予想外れ」（14名）、3位「不調な銘柄」（10名）となりました。
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◆投資家が選ぶ、今年の経済分野の流行語 1位「SDGs」、「脱炭素」や「電気自動車」も上位に
◆投資家が積極投資を進めるきっかけとなったニュース 「新型コロナウイルス感染拡大・長期化」がダントツ

今年1年、投資家が注目していたキーワードやニュースについて質問しました。

現役投資家（862名）に、今年（2021年）の経済分野の流行語（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など）を聞いたところ、1位「SDGs」（93名）、2位「新型コロナウイルス」（50名）、3位「半導体／半導体不足」（49名）となりました。そのほか、「カーボンニュートラル／脱炭素」（7位、23名）や「EV／電気自動車」（8位、17名）といった、地球温暖化対策に関連するワードが挙げられました。また、「ワクチン」（4位、35名）や「アフターコロナ」（10位、11名）といった、感染拡大を抑制する取り組みやコロナ後の社会に関連するワードも上位となりました。
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また、今年、積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュースを聞いたところ、1位「新型コロナウイルス感染拡大・長期化」（180名）、2位「ワクチン開発・ワクチン接種関連」（53名）、3位「円安・ドル高」（34名）、4位「株価上昇・株高」（27名）、5位「新型コロナウイルス感染収束・沈静化」（26名）となりました。
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◆“政府に期待することを表す漢字” 1位「無」2位「金」3位「安」

2021年10月の衆議院議員総選挙で与党が絶対安定多数を確保し、11月には自民党の岸田文雄総裁が内閣総理大臣に就任しました。投資経験者は、新しい政府に対しどのような期待を持っているのでしょうか。

全回答者（1,000名）に、衆議院議員総選挙後、政府に期待することを表す漢字1文字を聞いたところ、1位「無」（84名）、2位「金」（42名）、3位「安」（41名）、4位「改」「誠」（いずれも30名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「無」では『投資に対する課税を重くしてほしくないから』『政府が変わる期待ができなかったから』といったコメントがみられました。「金」では『経済対策をしっかり行ってほしいから』『税金の使い方を真剣に考えてほしいから』など、経済・財政関連の施策に期待する回答が挙げられました。「安」では『安心して国民が暮らせるようにしてほしいから』など、社会や生活に対する不安の解消を願うコメントがみられました。
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▼2022年以降の展望
◆来年以降の日本経済成長のために必要だと思うこと 2位は「持続的な賃金上昇」、1位は？

来年（2022年）以降、日本経済が成長していくために何が必要か、投資経験者の考えを聞きました。

全回答者（1,000名）に、来年以降の日本経済の成長のために必要だと思うことを聞いたところ、「新型コロナウイルス感染症の収束」（53.2%）が最も高く、次いで、「持続的な賃金上昇」（44.7%）、「新しい働き方の定着（副業・兼業やテレワークなど）」（41.7%）、「デジタル人材・デジタル産業の育成」（32.2%）、「AI・ロボットの普及」（24.6%）となりました。
年代別にみると、20代では「新しい働き方の定着」が「新型コロナウイルス感染症の収束」と並んで1位となりました。また、30代と40代では「AI・ロボットの普及」（30代32.0%、40代30.0%）が他の年代と比べて高く、60代・70代では「脱炭素社会の推進」（27.5%）や「農林水産業の発展」（29.5%）が他の年代と比べて高くなりました。
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昨年の調査結果と比較すると、「持続的な賃金上昇」は2020年33.3%→2021年44.7%と11.4ポイント上昇しました。コロナ禍の長期化が雇用条件や賃金に影響し、賃上げの必要性を感じる人が増加したのではないでしょうか。一方、「新型コロナウイルス感染症の収束」は2020年63.3%→2021年53.2%と10.1ポイント下降しました。第5波が収まり、コロナ対策と経済活動の両立を図ろうとする“ウィズコロナ”が意識される中、コロナの完全な収束が経済成長の必須条件だと考える人は減少したのではないでしょうか。
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◆投資経験者が長期的に成長の期待が持てそうだと感じる市場 1位「知能化技術」2位「先進医療」

次に、全回答者（1,000名）に、“今後、長期的に成長の期待が持てそうだ”と感じる市場（産業）を聞いたところ、「知能化技術（AI・自動運転車など）」（38.1%）が最も高く、次いで、「先進医療（再生医療・遺伝子治療など）」（35.8%）、「環境エネルギー（水素燃料など）」（34.8%）、「ロボット工学（家庭用・産業用ロボットやドローンなど）」（31.1%）、「情報・通信技術（IT/ICT）」（28.3%）となりました。
年代別にみると、20代から40代では「知能化技術（AI・自動運転車など）」（20代26.0%、30代35.0%、40代44.5%）が1位でしたが、50代では「環境エネルギー（水素燃料など）」（37.5%）が1位、60代・70代では「先進医療（再生医療・遺伝子治療など）」（51.5%）が1位でした。
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昨年の調査結果と比較すると、「環境エネルギー（水素燃料など）」は2020年29.7%→2021年34.8%と5.1ポイント上昇しました。化石燃料に代わる持続可能なエネルギーに対する注目度が高まっているようです。
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◆東証市場の再編についての投資経験者の考え 1位「市場区分がわかりやすくなる」

2022年4月に、東京証券取引所の市場区分が、現在の5市場（東証一部、東証二部、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース、マザーズ）から3市場（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）に再編されます。この変更に対する、投資経験者の考えを聞きました。

全回答者（1,000名）に、東証市場の再編についての自身の考えを聞いたところ、「市場区分がわかりやすくなる」（18.9%）が最も高くなりました。新たな上場基準が設けられ、それぞれの市場の役割がより明確になるため、区分を理解しやすくなると考える人が少なくないようです。次いで高くなったのは、「企業価値を高めようとする企業が増える」（17.1%）、「株価上昇の可能性が高まる」（12.5%）、「株式の持ち合いや親子上場の解消が進む」（11.0%）、「株式市場にお金が集まりやすくなる」（10.8%）でした。
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◆2022年12月末の日経平均株価 株式投資家の予想は平均28,970円
日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の予想は平均32,854円

最後に、今後の日経平均株価がどのように変動するかについて、株式投資家の予想を聞きました。

株式投資家（617名）に、約1年後の2022年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「25,000円〜30,000円未満」（32.7%）や「30,000円〜35,000円未満」（36.0%）に回答が集まりました。平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）は28,970円となりました。
“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「30,000円〜35,000円未満」（34.5%）に最も多くの回答が集まり、平均は32,854円と、条件を加えていない場合（28,970円）と比べて3,884円高くなりました。

また、約10年後の2031年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「30,000円〜35,000円未満」（23.5%）に多くの回答が集まり、平均は31,143円となりました。
“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「30,000円〜35,000円未満」（19.3%）や「35,000円〜40,000円未満」（14.9%）、「40,000円以上」（14.7%）などに回答が分かれ、平均は33,849円となりました。
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プレスリリース提供元：＠Press