プレスリリース

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公益社団法人Civic Force（シビックフォース）（代表理事:根木佳織 本部:東京都 支部:佐賀県）は、2021年11月4日、災害時に必要とする緊急支援物資を平時から備える「民間防災備蓄プロジェクト〜みんなDE備蓄〜」のためのふるさと納税によるクラウドファンディングを開始します。
▼発災直後の人々の命と健康を守りたい！
民間防災備蓄プロジェクト〜みんなDE備蓄〜（佐賀県ふるさと納税：ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1506
目標金額：2,000,000円
寄付募集期間：2021年11月4日〜2022年2月1日（90日間）

「民間防災備蓄プロジェクト〜みんなDE備蓄〜」とは

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近年、日本では大規模な災害が毎年起こっています。自宅に戻れず、長期間避難所で過ごすことになる方もいらっしゃいます。多くの自治体で備蓄しているのは、乾パン、アルファ米、缶詰、飲料水、毛布など約3日分と言われています。それ以外のものは自分で用意するか、外部から支援が届くのを待つしかありません。大規模な災害が発生すると災害対応拠点となる自治体が被災することも珍しくありません。
「民間防災備蓄プロジェクト〜みんなDE備蓄〜」とは、シビックフォースが提唱する新しい防災の考え方です。私たちは、これまでも災害発生後速やかに支援が届けられるよう民間の防災備蓄に取り組んできましたが、今回のプロジェクトを通じて、より多くの皆さんと一緒に民間防災備蓄を増やすことで、いざというとき、自治体の枠を超えて、災害が起こった地域に必要な物資を届けられる体制を整えます。
発災直後の自治体の備蓄を補うことを目的としているため、自治体で備蓄をしていることが少ない衣類、日用品などを中心に揃えています。実はこうした物資の多くは、過剰在庫やパッケージの破損など品質に問題のない商品など企業から無償で提供いただいたものです。
備蓄を充実させると同時に、廃棄ロスの削減にも貢献しています。備蓄で不足する物資については、寄付金で調達するほか、ヤフーが事務局を務める緊急災害対応アライアンス「SEMA」を通じて、協力企業の流通在庫から確保しています。

避難生活アンケートから見えた確かなニーズ 〜支援の空白を官民連携で解決へ

避難所でのお困りごと

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Civic Forceが2020年に実施した、過去10年の災害における避難生活に関するアンケート調査では「避難所で過ごす中で困ったことは何ですか」とう問いに対して、「睡眠」と答えた方が全体の約61％と最も多く、被災したことによるストレスや不安、周囲の騒音、不慣れな寝具などが要因で、睡眠が十分にとれていないことが分かりました。
また、「あなたが避難所の設備で整えてほしいと思うものは何ですか」という問いに対して、1位のトイレに次いで多かったのが、プライバシーの確保で、全体の約65%を占めました。特に子ども連れの世帯や要配慮者のいる世帯へのプライバシーの確保の必要性を訴える意見が、当事者世帯以外からも寄せられました。

【支援の空白を埋めるために】

発災直後は行方不明者の捜索や救命活動が優先されるため、避難所での支援が不足しがちです。数日後から支援物資が届き始めても、受けとなる政は受け取る体制、保管場所がなく、仕分けも配布も物理的に困難なため、必要なときに必要なものが被災した方に届かないということが起こります。
発災直後の支援の空白を埋めるため、私たちは発災後ただちに被災地に入り、避難所でのニーズ調査や自治体へのヒアリングをもとに、必要な物資をできる限り避難所まで直接届けています。

困りごとを少しずつ解決していく

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被災者が安全を求めて身を寄せる避難所。しかしながら、災害が起こるたびに雑魚寝や不衛生なトイレ、プライバシーなどがたびたび問題となっています。
復興庁の2012年の報告書によると、東日本大震災の被災地で震災関連死と認定された1263人のうち、638人が「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因で死亡したと言われています。「質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となる」と内閣府のガイドラインに明記されています。
日本では、市町村が災害支援の中心の役割を担います。災害対策に当てられる予算や人員は不十分で、自治体ごとに備えもバラバラです。私たちは、自治体だけでは難しい避難所における質の向上に、民間の災害支援団体として取り組んでいます。民間防災備蓄はその取り組みのひとつです。

寄付金の使いみち

寄付金は、プライバシーを確保するため更衣室や授乳室として使用できる個室や睡眠環境を改善するためのマットレス、物資の維持管理費として活用します。1万円のご寄付で2人分の支援物資を購入することができます。
※目標金額に達しなかった場合、集まった寄付金のなかで支援物資の購入を進めます。また、目標金額以上の寄付を頂いた場合、集まった寄付金に応じた支援物資を購入します。

【公益社団法人Civic Forceについて】

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。
2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。
円滑で効果的な支援を実現するためには、平時からの連携が欠かせません。Civic Forceでは佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）と9月に組織統合を行うことで、九州地方に新たな災害対応拠点を置き、九州地方のNPO/NGO・企業・行政と災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

本部：東京都渋谷区富ヶ谷２-４１-１２富ヶ谷小川ビル２F
佐賀事務所：〒840-0831 佐賀県佐賀市松原１-３-５まるなかビル６F
代表者：代表理事 根木佳織
設立：2009年
URL：https://www.civic-force.org/
事業内容：
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携