プレスリリース
ASEAN最大市場であるインドネシア展開のビジネスチャンス！スタートアップを始めとする企業のマッチングにより 両国のビジネス創出を目指すMOUをインドネシア商工会議所と締結
(PR TIMES) 2024年03月04日(月)01時40分配信
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）は、2月28日（水曜）、インドネシア商工会議所（Indonesian Chamber of Commerce and Industry：KADIN）との間で、スタートアップ分野でのビジネスマッチング、商談会の開催、相互交流など、幅広い分野での更なるビジネス促進および展開に向けて協力していくことで合意しました。
当機構副理事長の山地禎比古はインドネシア・ジャカルタにてユッキ・ヌグラハワン・ハナフィKADIN会頭代理と会談し、覚書（MOU）に署名しました。今回のMOU締結により、スタートアップ分野でのマッチングを始め、日本企業の輸出、新製品開発、合弁会社設立にむけた両国企業との連携を進めていきます。上記連携を推進していくため、年間2,500件以上の海外マッチング実績がある「J-GoodTech（ジェグテック）*1」や海外企業経営者との商談会「海外CEO商談会*2」を活用します。また、ビジネスマッチングやセミナー開催等、KADINとの連携を一層強化し、インドネシア全域への海外進出の機会拡大の創出を目指します。スタートアップ支援では、相互のビジネスニーズのマッチングを含め、専門的知見の共有や施策の情報共有を実施するなど支援を強化し、日本の中小企業・スタートアップのイノベーションを創出してまいります。
また、J-GoodTechなどの施策をインドネシア企業への紹介するため、MOU締結にあわせてASPAKIなど現地企業や協同組合から50名が参加するビジネスセミナーをKADINと共催で開催しました。セミナーでは、日本の医療機器分野等に高い関心が示され、日本企業と連携しイノベーションを創出したいとの声が複数ありました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1443/21609-1443-d03f57d647fb2c026a328f19654c6166-1350x1071.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
署名式の様子 インドネシアKADINユッキ会頭代理（左） 中小機構山地副理事長（右）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1443/21609-1443-98755c92c288e9e5a6ed5e133249d2b2-1906x1512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ビジネスセミナーの様子
*1 ＜J-GoodTech（ジェグテック） https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/＞
中小機構が運営する無料の国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。国内中小企業24,000社、国内大手企業900社、海外企業8,000社が活用し、輸出入・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など年間10,000件のマッチングを実施しています。
*2 ＜海外CEO商談会 https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html＞
国内中小企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者との商談会を2012年度より実施。海外政府機関等が推薦した海外企業のニーズをベースに、関心ある日本の中小企業経営者が海外企業CEOと直接商談できることが最大の特徴。また、機構手配の通訳を通じ国内にいながら日本語での商談が可能な商談会です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1443/21609-1443-d5bd7fc545ba8f9cc20181c78495821d-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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