プレスリリース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、令和3年度補正予算「中小企業再生ファンド出資事業」において、サザンカパートナーズ株式会社が運営する「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」に対し最大50億円の出資決定を行い、組合契約を2月29日に締結いたします。

「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況は悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業に対し、財務改善のための投資と再生支援を行うことを目的とするファンドです。

本ファンドは、全国の中小企業との取引や地域金融機関等とのネットワークが豊富な株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が初めて主体的に取り組む全国型再生ファンドであり、数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社（以下、LBP）と協働し、双方のノウハウを活用しながら、常駐によるハンズオン支援を行うことで中小企業の抜本再生支援に取り組み、地域経済の活性化や雇用の維持に貢献してまいります。本ファンドは引き続き地域金融機関等の出資者の募集を行うことで、総額100億円規模とすることを目標としています。

中小機構では「中小企業再生ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業再生を支援することにより、日本経済の活性化に貢献してまいります。

◆「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1437_1_b79069133913f8f9afac62b55a775541.jpg ]
○GPであるサザンカパートナーズ株式会社は、商工中金の子会社である商工中金キャピタル株式会社とLBPの合弁会社です。再生支援の実務経験が豊富なメンバーが常駐によるハンズオン支援を行うことで、投資先の事業再生・経営改善に取り組みます。

（※1）サザンカパートナーズ株式会社
本社所在地：東京都港区
代表取締役：牛越　直
設立日：2023年9月1日
資本金：25百万円
事業内容：投資事業有限責任組合の運営等

◆中小企業再生ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業の再生を中長期的に支援することを目的とするファンド「中小企業再生ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っています。中小企業再生ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施していますので、詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
なお、本ファンドは、中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）において措置されたファンド組成を促す施策である「優先分配スキーム」（※2）を適用したファンドとなります。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jri.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

（※2）「優先分配スキーム」について
組合員に分配された金額の累計額が出資額の合計を上回った場合において、中小機構が本来受け取る分配金（無限責任組合員が受け取る成功報酬を控除後）の一部（上限20％）を他の民間出資者に対し優先的に分配するスキームのことを指す。中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）の組成を促す措置として創設されたスキーム。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1437/21609-1437-3b16d4067dbb9ae1369797e8135afb7a-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES