プレスリリース

〜新たに42名の中小企業応援士を委嘱〜


独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、当機構の活動と連携し、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労をされた各地の経営者の皆様や地域中小企業支援機関の方々に感謝の意を表すために、功労者感謝状の贈呈を行うとともに、当機構とともにさまざまな課題を抱える地域の中小企業・小規模事業者を応援していただく「中小企業応援士」を委嘱いたします（対象者は別紙のとおり　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-1211-a7e8d0ea78e34b15ac682c11e9c8711e.pdf）。

1．令和5年度功労者感謝状の贈呈　42名
全国各地の経営者の皆様や地域中小企業支援機関の方々への功労者感謝状の贈呈は、令和元年度から毎年度実施しており、累計では307名の方々に贈呈することとなります。
なお、感謝状の贈呈は、外部の委員が参加した選定委員会（委員長：一般社団法人日本金融人材育成協会　会長　森俊彦　氏）にて選定を行っております。

2．令和5年度中小企業応援士への委嘱　42名
今回の委嘱により全国で合計190名の方に中小企業応援士として活動いただきます。
「中小企業応援士」は、令和元年度より開始した取組みで、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労のあった各地の経営者の皆様や地域支援機関の方々に対して「中小企業応援士」を委嘱し、当機構とともに地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を目指すこととしております。

当機構は、感謝状を贈呈した方々、中小企業応援士の方々とともに、地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍に貢献してまいります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES