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株式会社マネーフォワード

マネーフォワードケッサイ、『マネーフォワード ケッサイ for kintone』のインボイス制度対応版を9月上旬に販売開始

(PR TIMES) 2023年09月10日(日)21時40分配信 PR TIMES

『マネーフォワード ケッサイ』と連携することで、インボイス関連業務の手間を大幅に削減

マネーフォワードケッサイ株式会社は、株式会社キャップドゥー・ジャパンが開発した『マネーフォワード ケッサイ for kintone』(以下「本サービス」)のインボイス制度対応版を、2023年9月上旬に販売開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/1116/resize/d8962-1116-6a2c0a0d222d8c33a4be-0.png ]

『マネーフォワード ケッサイ for kintone』とは?


本サービスは、マネーフォワードケッサイが提供する企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』と、サイボウズ社のノーコードツール『kintone』を連携するプラグインです。
本サービスを利用することで、『kintone』を利用している企業が、『kintone』上で簡単に『マネーフォワード ケッサイ』のサービスを利用できるようになります。これにより、与信調査や与信管理など、企業の請求業務にまつわる負担を大幅に削減することができます。

本サービスについての詳細は、過去のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000062422.html

『マネーフォワード ケッサイ for kintone』のインボイス制度への対応機能


本サービスのインボイス制度対応版では、新たに「インボイス(適格請求書)モード」を搭載しています。 本サービスと『マネーフォワード ケッサイ』の双方で「インボイス(適格請求書)モード」に切り替えを行うことで、『マネーフォワード ケッサイ』のインボイス制度対応機能をご利用いただけます※1。

※1『マネーフォワード ケッサイ for kintone』と『マネーフォワード ケッサイ』のモードが異なる場合、インボイス制度対応機能が使用できませんのでご注意ください。

『マネーフォワード ケッサイ』のインボイス制度対応機能


『マネーフォワード ケッサイ』のインボイス制度への対応機能は以下のとおりです。

◎請求書単位だけではなく、納品書単位でも消費税端数計算に対応!
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/1116/resize/d8962-1116-c0e038c0df5332203e2d-1.png ]

請求書だけでなく、納品書の代わりとなる「取引明細書」も『マネーフォワード ケッサイ』から発行できるので、普段納品書単位で消費税を計算している売り手企業も簡単にインボイス制度に対応したインボイスを発行することが可能になりました。さらに、電子帳簿保存法(以下「電帳法」)にも対応しています。『マネーフォワード ケッサイ』をご利用いただくことで売り手側も買い手側※2もインボイス制度と電帳法の両方に対応できます。

また、一部キャンセルが発生したときは、「取引キャンセル」→「再発行」の2ステップだけで適格返還請求書の発行が可能です。

※2 買い手側は仕入税額控除を受けるために必要なインボイスを受領でき、電帳法の法的要件を満たした請求書クラウド管理サービス『マネーフォワード ケッサイ インボックス』を無料で利用できます。

◎発行したインボイスはいつでもダウンロード可能、電帳法にも対応
適格請求書発行事業者に求められるインボイスの写しの保存に対応し、発行したすべてのインボイスは
いつでもダウンロード可能です。買い手側も『マネーフォワード ケッサイ インボックス』より受け取ったインボイスをダウンロードできます。

『マネーフォワード ケッサイ』のインボイス制度への対応についての詳細はこちらをご覧ください。
https://mfkessai.co.jp/kessai/invoice

両社のコメント


株式会社キャップドゥー・ジャパン 代表取締役/森田 晃輝 氏
今回のアップデートにより、中小企業の請求業務を更に効率化できるお手伝いが出来ることを大変嬉しく思います。当社は、中小企業の業務効率化と成長をお手伝いするパートナーとして、日々努力してまいりました。新バージョンの「インボイス制度対応版」は、請求業務における新たなステージへのスムーズな移行を支援し、中小企業のビジネス環境を進化させる大きな一歩となることでしょう。
キャップドゥー・ジャパンは、引き続きサイボウズ社及びマネーフォワードケッサイ株式会社と協力し、中小企業のビジネス環境をより良くするために努力してまいります。

マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役 兼 ケッサイカンパニー カンパニーCRO/田中 謙太朗
いよいよ2023年10月よりインボイス制度が施行されます。ご好評いただいております『マネーフォワード ケッサイ for kintone』においても、インボイス制度対応を開始することができ、大変嬉しく思います。本対応により、インボイス制度施行後も安心してご利用いただけるようになり、より一層、中小企業の皆様のバックオフィス業務のDX化に貢献できると確信しています。
今後も株式会社キャップドゥー・ジャパン様と共に、安心で快適な企業間取引を提供できるよう努めてまいります。

サービス利用料金


本サービスのインボイス制度対応版の利用料金は以下の通りです。
利用料金:15,000円/月(税別)

※ 契約は年間契約(180,000円/年、税別)となります。契約更新日の1ヶ月前までにお客様から解約のお申し出がない限り自動更新となります。
※『マネーフォワード ケッサイ』をご利用中の方のみ『マネーフォワードケッサイ for kintone』をご利用いただけます。

本サービスの詳細の確認やお問い合わせはこちらから行えます。
https://mfkessai.co.jp/kessai/integrations/kintone/top

企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』について


『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済・請求代行サービスです。
URL:https://mfkessai.co.jp/kessai/top

特 長:
(1)業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した適格請求書(インボイス)の発行が可能
・請求に関する一連の業務を『マネーフォワード ケッサイ』が代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
(2)売上増加
・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
(3)資金繰り改善
・審査通過後は確実に入金※3されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に

※3 表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。

『kintone(キントーン)』とは


『kintone』は、サイボウズ株式会社が提供しているクラウド型の業務アプリケーション作成サービスです。「アプリ」と呼ばれる業務システムをユーザーが簡単に作成できることが最大の特徴で、業務・用途にあわせて自由にカスタマイズすることもできます。『kintone』を導入するメリットとしては、「業務に最適なアプリ自作可能」なことや、「プロジェクトごとに情報共有を最適化できる」こと、「業務の属人化を防ぐ」ことなどが挙げられます。
URL:https://capdo-jp.com/kintone/

株式会社キャップドゥー・ジャパンについて


2016年3月8日設立。サイボウズ社の『kintone』をはじめとするクラウドツールを用いた業務改善コンサル事業を展開。現在、コンサルティング実績は全国400社以上、お受けした業務改善の相談は1500件以上。
企業理念「共に、歩む。」の精神のもと、国内法人のほとんどを占める中小企業のサポーターとして、業務改善の面から共に成長していきたいと考えております。また、「利益の1%を熊本の復興支援に寄付する」という起業当初から継続するグランドデザインに基づき、地元・熊本への貢献にも尽力。
URL:https://capdo-jp.com/

マネーフォワードケッサイ株式会社について


名称 :マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者:代表取締役社長 冨山 直道
事業内容:ファイナンスサービスの開発・提供
提供サービス:
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
企業向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』
URL:https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ:business@mfkessai.co.jp

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。



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