プレスリリース

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、豪州クイーンズランド州のグラッドストンにおいて、Rio Tinto（本社：英国ロンドン、Chief Exeutive：Jakob Stausholm、以下「リオティント」）と共に、リオティントのヤーワン・アルミナ精製工場での水素製造およびアルミナ精製工程での水素による天然ガス代替に関する実証事業（以下「本事業」）を開始します。
本事業について
リオティントと住友商事は、2021年8月に本事業に関する検討を行うパートナーシップを締結（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14990）した後、共同で検討を進め、住友商事は2022年3月に基本設計を完了、2022年10月より本事業に関する契約交渉を行ってきました。本事業（プロジェクト総額111百万豪ドル）は、アルミナ精製工程に水素を利用する世界初の試みとなり、豪州の再生可能エネルギー機関であるAustralian Renewable Energy Agency （以下、「ARENA」）より32百万豪ドルの補助金を受領予定です（注1）。

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ヤーワン・アルミナ精製工場 (C)Rio Tinto 2023

本事業では、住友商事がヤーワン・アルミナ精製工場内に2.5MWの水素製造プラントを設置し、リオティントが同工場内に保有するアルミナ精製工程のバーナーに対して年間約250トンの水素（注2）を製造・供給することで、既存燃料である天然ガスを代替します。今後は、水素製造プラントの建設を2024年に開始し、2025年までに同プラントで製造される水素を利用したバーナーの稼動開始を予定しています。本事業が成功すれば、将来的なアルミナ精錬工程における商用規模での水素利活用への道が開かれることとなります。

住友商事における本事業の位置づけ
住友商事グループは、水素を脱炭素社会における将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、地域や水素の特性を活かした地産地消型事業、大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型バリューチェーン事業、新技術への投資など、水素関連の事業開発に多角的に取り組んでいます。本事業は、輸送コスト・リスクを抑えることができる地産地消型事業を出発点とし、事業を拡大し商用化を図った上で、将来的には豪州域外への水素輸出大型バリューチェーン事業を目指すものです。また、住友商事として最終投資決定を行った初の水素製造・供給プロジェクトであり、商用化に向けた段階的なアプローチとしての第一歩となります。

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住友商事のグラッドストンにおける水素事業のイメージ

＜関係者のコメント＞
■リオティント アルミニウム・パシフィック・オペレーションズ 、マネージング・ディレクター　 アルマンド・トレス
「このパイロットプラントは、クイーンズランド州のアルミナ精製所において、天然ガスの代替として水素が使用できることを実証するための重要なステップです。リオティントでは、エネルギー転換を事業戦略の中核に据えており、本件は当社の事業の脱炭素化に向けた取り組みの一つです。住友商事とのパートナーシップ、そしてARENAの支援により、ここグラッドストンでこの新技術を開発できることを誇りに思います。」

■住友商事 エネルギーイノベーション・イニシアチブ サブリーダー　北島誠二
「我々は、ARENAの支援の基、長きにわたるパートナーであるリオティントと共に、この水素製造実証事業を開始できることを大変うれしく思います。2050年までの当社グループ事業活動のカーボンニュートラル化に向け、意欲的なパートナーとともに産業界における水素利活用を実証することは、炭素排出量を削減するために不可欠です。住友商事は、本事業を足掛かりとして、リオティントの脱炭素に貢献すべく商用化事業への拡大を目指します。我々は、オーストラリアで新たな水素製造プロジェクトに取り組み、オーストラリアにおける炭素排出量削減目標に貢献できることを誇りに思っています。」

（注1）本プロジェクトは、「Advancing Renewables Program」の一環として、オーストラリアの再生可能エネルギー機関（ARENA）から資金提供を受けています。本リリースに記載された内容は、必ずしもオーストラリア政府の見解ではなく、オーストラリア政府は本リリースに記載された情報やアドバイスに対して責任を負うものではありません。
（注2）水素燃料電池自動車2500台が1年間に使用する量に相当。
リオティント：リオティントと住友商事　豪州グラッドストンにおける世界初のアルミナ精製工程での水素製造実証事業開始について（https://riotintojapan.com/news/1649/）

プレスリリース提供：PR TIMES