プレスリリース

〜Advanced Air Mobility市場の創生を目指す〜

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、Advanced Air Mobility（以下「AAM」）の分野で電動垂直離着陸機（electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」）を開発・製造するドイツのVolocopter GmbH（以下「Volocopter（ボロコプター）」）に出資しました。
AAMはeVTOLおよび無人航空システム（ドローン）を用いた航空交通・物流システムの総称です。eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温暖効果ガス排出量が格段に少なく、滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さい、環境にやさしい次世代航空機です。また、維持管理が必要な部品点数が少なく、将来的には自律飛行が可能で、運航費用を大幅に節減できると期待されています。eVTOLを活用することで、環境負荷が小さく、安心・安全・安価で手軽な空の交通・物流サービスを実現できます。日本国内おいては「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を皮切りに、eVTOLの社会実装と商業運航開始が計画されています。

Volocopterは2011年にドイツ・Bruchsal（ブルッフザール）市で設立されたeVTOL開発・製造会社であり、開発中のVoloCityについて既存航空機と同基準の安全要求値を実現すべく、500名以上の体制で開発に取り組んでいます。世界の競合企業に先駆けて2024年に欧州航空当局（EASA）からのVoloCityの型式承認取得と運航開始を計画しています。翌2025年には本邦国土交通省航空局（JCAB）からの型式承認取得と大阪・関西万博での運航開始を目指しています。また、機材開発と並行して、航空業界・自動車業界・物流業界のグローバルパートナーとの連携も進めており、eVTOLによる交通・物流サービスの提供、離発着場の開発・運営・整備を含めた全体エコシステムの構築を通じてAAM業界をリードしています。さらに、搭乗可能人数が多く航続距離の長い次世代機材の開発にも着手しており、将来の市場拡大を見据えた取り組みを行っています。

住友商事は、航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウを活用し、2018年からAAM分野における事業化を検討しています。2020年にはAAMの社会実装に不可欠な無人機管制システムを開発する米国のOneSky Systems Inc.に出資し、日本で市場開拓を行ってきました。同時に物流課題・地域課題の解決に向け、国内外で小型ドローンを用いた各種実証を通じて、AAMと既存物流を組み合わせた持続可能な物流システムの実装に挑戦しています。本出資を通じ、Volocopterとの連携を図り、新たな空の交通・物流手段として期待されるAAMの日本国内の普及浸透と持続可能な新しい社会インフラの構築を行うことで、地球環境と共生しながら地域と産業の発展へ貢献していきます。
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