プレスリリース

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北陸本部と福井県中央会（福井県中小企業団体中央会）は、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害（大雪・地震・集中豪雨等）に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、組合等が災害時の事業継続や早期復旧を図る上で必要な事業継続計画（BCP）の策定をサポートする共同支援をスタートいたします。

具体的には、組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等）における新型コロナウイルス感染拡大や自然災害時における事業継続、早期復旧に係る計画づくりを、中小機構北陸本部と福井県中央会が共同して支援し、連携事業継続力強化計画の国の認定を目指します。中小機構北陸本部、福井県中央会が共同で、計画策定に向けた組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制を構築し、円滑な計画策定につなげます。

これまで、中小機構北陸本部と福井県中央会は、協同組合福井ショッピングモール（連携事業者数55者、2021年3月18日認定）、赤帽福井県軽自動車運送協同組合（連携事業者数35者、2021年4月14日認定）の連携事業継続力強化計画策定で、協力して両組合の災害時の事業継続や早期復旧に向けた取り組みをサポートしてきました。新たに、組合等や組合員からの相談を無料で受け付ける体制を構築し、支援の取り組みを福井県内の全組合等に拡大して実施していきます。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

＜福井県中小企業団体中央会（福井県中央会）＞
福井県中央会は、組合の設立をはじめとして、組合運営の全般に亘る支援を行っているほか、中小企業の皆さんの経営の相談にも応じています。また、組合や中小企業の経営に関する情報の提供、中小企業問題に関する調査・研究等を行っています。福井県中央会が支援する組合数は285組合、構成組合員数約23,000社あり、福井県の地域経済を支えています。

プレスリリース提供：PR TIMES