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第一法規株式会社

【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!4月号では、「ポスト・コロナ時代の人材育成」について特集します!

(PR TIMES) 2024年03月28日(木)18時45分配信 PR TIMES

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー4月号』を発売!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー4月号』を3月28日に発刊しました。
4月号の見どころ


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全世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、日本の経済・社会の仕組みはもとより、自治のあり方さえも様変わりさせました。住民の暮らしを守り、地域を支える自治体にとって、自治行政をいかに細やかに、多様に、より積極的に進めていくかが、これからの課題となることでしょう。
本特集では、"自治"を支えていく自治体職員一人ひとりの能力、知恵をどう活かしていけばよいか、ポスト・コロナ時代を見据えた人材育成の考え方や手法を様々な角度から検討します。

自治実務セミナーとは


昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
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目次


〈巻頭言〉
代表的日本人 - 瀧野欣彌
〈特集 ポスト・コロナ時代の人材育成〉
1.ポスト・コロナ時代の自治体の人材育成・確保 - 田中良弘
2.地方公共団体に求められる人材育成・確保──人材育成・確保基本方針策定指針を中心に - 進龍太郎
3.兵庫県における人材育成への取組み──兵庫県人材マネジメント方針について - 七條正太郎
4.北九州市におけるこれからの人材育成策──新市政下での新たな取組み - 荒牧かな子
〈実務と理論〉
1.公立大学法人は事務負担軽減のため令和6年度の年度計画策定をやめ年度評価を実施しないことができるか
2.電話による選挙運動を行う場合電話リレーサービスを利用することができるか
〈自治体実務サポート〉
法務 空き家対応と自治体実務(1) - 榎本好二
福祉 DX時代の重層的支援体制整備事業にてPDCAサイクルを促進するF-SOAIP 〜 EBPMをめざして(4)
- 嶌末憲子/小嶋章吾

連載
〈一評〉
政治とカネの問題にあきれる - 尾山宏
〈政策法務のかんどころ 114〉
だって国が言ったから 違法解釈の拡大再生産 - 北村喜宣
〈Hiros Cafe 今月のホープ 97〉
文京区教育推進部教育センター総合相談係長 松本美紀さん - 西出順郎
〈入門講座〉
住民訴訟1 住民訴訟の意義と特質 曽和俊文
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その〉
東京「尾崎市政」の成果も「集議制」参事会の業績だ!──「集議制」執行機関は大いに有効!(その4)
- 山下茂
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第141回〕〉
先生のやめたいを止めたい!! 
〈法制実務研修員日誌〔第60回〕〉
「理念法」について - 茂木健朗 
〈自治体法務パンドラの箱 10〉
相続人代表者の謎 - 中野友裕/監修:石田哲久・吉村康平
〈伝えることの難しさと自治体職員の法務〈その1〉〉
伝えたい相手が所在不明である場合 青山竜治
〈Lesson実践講座〉
条例企画・条例指導の要点 【第8回】 - 松下啓一
〈“一”から始める行政ドック【番外編2.】〉
行政ドック“本”診査を受診して - 蓮實憲太
〈歴史とロマンの名画物語 30〉
ティントレットの魅惑のヴィーナス - 有地京子
〈Book review〉
芳賀健人著/島根県人事課監修『知っていると仕事がはかどる 若手公務員が失敗から学んだ一工夫』
- 長谷川健 



プレスリリース提供:PR TIMES

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