プレスリリース

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」） および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、「国内初となる証券総合口座1,100万口座」※１ を達成しましたのでお知らせします。
　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと 「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」 の提供に努めることで、「オンライン総合証券No.1」※2のブランドを築いてきました。
　2019年からは「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向け、各種手数料を段階的に引き下げ、2023年9月30日（土）発注分から、「ゼロ革命」と題して、オンラインの国内株式売買手数料の無料化※3を予定しています。また、オンラインの国内株式売買手数料の無料化だけでなく、条件達成時の米国株式信用取引手数料の無料化の実施や、2024年にはじまる新NISAにおける米国株式および海外ETFの売買手数料の追加的な無料化（「ゼロ革命」第二弾）を決定するなど、すべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を次々と展開しています。

　このたび2023年3月27日（月）の1,000万口座突破からわずか6ヵ月で1,100万口座を突破したのは、「ゼロ革命」の実現や、セキュリティトークン（デジタル証券）、SBIラップ、個別株オプションなどといった商品ラインナップの拡充など、お客さまの多様なニーズにお応えする総合的なサービスの提供体制を築いてきたことによるものと考えています。
　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。

　なお、当社は証券総合口座だけでなくNISA制度の普及にも積極的に取り組んでおり、2023年9月1日（金）から、新規で証券総合口座を開設されたお客さまに加えて、NISA口座を他社から当社に変更完了されたお客さまを対象として、「NISAはSBIでGO！最大2,350(ニーサゴー)円相当もらえる！キャンペーン」を実施しています。この機会に是非、当社でのNISAのご利用をご検討ください。

※1　口座数には、SBIネオモバイル証券の口座数、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。
　　「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2023年9月26日現在、各社公表資　　　　
　　 料等よりSBI証券調べ）

※2　比較対象範囲は、主要ネット証券5社（口座数上位5社：SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス
　　 証券、楽天証券（順不同））です。「No.1」とは、口座数、預り資産残高、株式委託売買代金それぞれの経　　　
　　 営指標で1位であることを指します。（2023年9月26日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ。口座数に　
　　 ついては2023年6月末基準で比較）

※3　「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）は、インターネットコースのお客さまが対象となります。
　　 また、各種書面を電子交付に設定することが無料の条件になります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/682/7957-682-327bec08d6aeb72e152e026f6c4e6a3e-425x169.png ]


■キャンペーン概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/682/7957-682-79e564b016cd00e0b142c500f2082570-988x736.png ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/682/7957-682-2562b54f32bf24634f1d0775fab1ef4c-1089x235.png ]

キャンペーンページ：https://go.sbisec.co.jp/cp/cp_nisa_go_230901.html

＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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プレスリリース提供：PR TIMES