プレスリリース

〜ユーザーの簡便性と自治体の作業負荷低減において評価を獲得〜

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しましたことをお知らせします。
■イメージ
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■審査員評価のポイント
ユーザーがオンラインで申請を行う際、途中で外部サイトに飛ばされることなく手続きを行うことができるという簡便性だけでなく、自治体にとっても書類確認作業等の負荷が低減されるなど、双方にとって利用する価値のあるサービスとなっている。また、ふるさと納税の申請が年々増加している中、行政がオンライン化されることの価値を分かりやすく認知させるという観点において大きな意味を持っている。

■さとふるアプリdeワンストップ申請とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※1）です。本サービスを利用することで、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われることで、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。
現在941自治体で利用（2023年9月末時点）されており、2022年分のふるさと納税では163万件以上のワンストップ特例制度の申請に利用されました。また、2023年2月に実施したアンケート（※2）では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答し、利用者の満足度が高いことがわかりました。

株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。

※1 さとふるサイトから申込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※2 実施期間：2023年2月10日〜2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）

＜参考＞
・「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
https://youtu.be/oYpR-A_VPLU

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/680/25119-680-80aea1853274309862de6f75cdec6846-180x279.jpg ]

■グッドデザイン賞とは
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。
受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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