プレスリリース

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2023年9月に、つみたてNISAの預り資産残高が、2兆円超となったことをお知らせします。
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楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めております。

つみたてNISA制度が開始された2018年、楽天証券では、つみたてNISAサービスを開始すると共に、「楽天ポイント」を使って有価証券を購入できる「ポイント投資」の対象商品を投信積立にも拡充したほか、「楽天カード」クレジット決済で投信積立ができるサービスの提供を開始しました。また、2021年以降は、いつでも・どこでも・手軽に資産形成をはじめていただけるよう、つみたてNISA口座でも利用可能なロボアドバイザー「らくらく投資」や、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の投信積立決済を開始するなど、業界に先駆けたサービス提供に注力しています。これまでの楽天証券の取組みなどの結果、多くの方に楽天証券をお選びいただき、このたび、つみたてNISAの預り資産残高が、2兆円超にまで拡大しました。

2019年以降、老後資金への興味・関心やコロナ禍での環境変化などにより、多くの方が楽天証券で資産形成の一歩を踏み出されており、2024年から始まる新しいNISA制度の開始を前に、楽天証券のつみたてNISA口座数は、業界最大（※）となる310万人超（2023年6月末）を達成しました。口座数に加え、このたびの預り資産残高の2兆円達成は、将来の資産づくりに楽天証券を選んでいただいた多くのお客様からのご支援の賜物と考えております。

楽天証券は今後も、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産形成を始める投資初心者の方に「はじめる」きっかけだけでなく、永く資産形成を「つづける」環境を提供するべく、幅広いお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。



※：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES