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宿泊需要は予想以上の高水準へ拡大、業界の回復が加速

東京 2022年3月24日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループがまとめたホテル投資の分析調査レポート「グローバルホテル投資の展望」（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/global-hotel-investment-outlook-2022）によると、2021年通年の世界のホテル投資額は、前年比133%増の668億米ドルとなりました※1。
ハイライトは以下の通りです。

2021年通年のホテル投資額は前年比133%増の668億米ドルだった。新型コロナウイルス変異株の出現により、感染者数の増加や出入国規制が続いた一方で、投資家はコロナ禍での市場の動きにうまく対応し、アメリカ大陸やEMEA（欧州・中東・アフリカ地域）で25億米ドルを超える案件など、複数の大型ホテルM&A案件などがみられた。アセットクラス間で需要の回復にばらつきがある中、投資家はラグジュアリー・リゾートホテル取得に注力し、流動性が最も高いのは都市部のホテルであるものの、2021年の投資額は2019年比で22％減。一方、リゾート地のホテル投資額は92億米ドルで、2019年比で17%増となった。現在の市場環境を考慮すると、今後レジャー・リゾート市場に大きな需要が見込まれることから、投資家は引き続き両市場に注目するとみられる。
アメリカ大陸の投資額は前年比269％増の386億米ドルとなった。2019年比でも32%増となり、世界全体の60%を占めた。EMEAの投資額は前年比60%増の197億米ドル、2019年比35%減となった。イギリス、ドイツなど主要経済地域でのロックダウンの影響があったものの、世界全体の30%を占めた。アジア太平洋地域でもコロナ禍での制限や規制は続き、投資額は、前年比39%増の85億米ドル、2019年比では40%減となった。
2022年の世界のホテル投資額は、2021年にみられた市場の進展を受け、2021年比35-40％増、すなわちピークだった2015年の投資額と同水準になると予測される。要因として、プライベートエクイティの手元資金が過去最高水準にあること、中国政府が「三条紅線」（3つのレッドライン、不動産融資規制）を打ち出したことにより、資金繰りに窮したデベロッパーがバランスシート改善のためにノンコア資産（非中核資産）を売却することでホテル売買の波が加速すること、2022年から2025年の間にアメリカ大陸において310億米ドルのホテルローン債務が満期を迎えることなどが挙げられる。
商業ビルの中でも最もエネルギーや水の使用量が多いホテルにおいても、業界全体によるサステナビリティの取組みが不可欠になっている。機関投資家は明確なサステナビリティ対策に取り組む企業に投資を優先する傾向にある中、資産価値向上、運用コスト削減、消費需要の拡大の観点からも、主要ステークホルダーである「消費者」「ホテル運営会社」「投資家」の声を取り入れる総合的な視点が欠かせない。


JLL日本 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 辻川 高寛は次のように述べています。
「2021年のホテル投資は堅調で、投資家が日本を含むアジア太平洋地域のホスピタリティ資産への投資を検討する際に、より長期的な視点に立って市場の回復及び更なる成長を見込んでいることを示しています。海外渡航が可能になり、レジャー及びビジネス旅行の両市場で回復がみられれば、投資家は潤沢な資金を活用し、今後も多様なホテル市場に戦略的な投資を実行していくものと確信しています」

※1　本内容は2021年12月31日時点のデータ及び見解です

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約98,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

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