プレスリリース
第31回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2023年12月調査」
(PR TIMES) 2024年01月18日(木)17時15分配信
〜世界の株式市場見通しDIは三地域の個人投資家とも大幅に上昇〜
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、Peter Korotkiy、President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law、COO）の3社共同で2023年12月13日から12月21日の間に第31回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
2023年の株式市場は非常に堅調な1年となりました。日経平均株価は年間でプラス28%、ダウ平均株価はプラス14%となり、特に日本株は2013年来の高パフォーマンスでした。なお、東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）はマイナス3%、ナスダック総合指数はプラス43%でした。
2023年は日本を除く主要国で金融引き締めが進みました。3月には欧米で金融不安が巻き起こり、また地政学リスクも継続する一方で、米国では旺盛な消費によって堅調な経済成長が示され、利上げ局面の終了とともに景気のソフトランディング期待の高まりが株価を押し上げました。また日本株も3月末に東京証券取引所が資本効率向上を要請してからの4-6月に大きく上昇しました。本アンケートでも触れたウォーレン・バフェット氏の日本株投資が話題になったのもこの頃です。
2024年は選挙イヤーとも言われ各国で選挙が行われる中で、リスク資産を取り巻くマクロ経済環境が一段と重要な年となるでしょう。
1. グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
世界の株式市場見通しDI（注）は三地域の個人投資家とも大幅に上昇
［参照：別紙レポート 2ページ グラフ1］
各地域の個人投資家に今後3か月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、日本、米国、中国（香港）の個人投資家いずれも前回調査（2022年12月実施）からDIが大きく上昇しました。
【世界の株式市場見通しDI】
日本： （2022年12月）-15→（2023年12月）27（前回比 +42ポイント）
米国： （2022年12月）-39→（2023年12月）23（前回比 +62ポイント）
中国（香港）： （2022年12月） -5→（2023年12月）24（前回比 +29ポイント）
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（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落する
と思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
三地域の個人投資家すべてで米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3ページ グラフ2-1〜2-4］
今後3か月で株価の上昇が最も期待できる地域については、日本、米国、中国（香港）の個人投資家すべてで「米国」と回答した割合が最も高くなりました。
【今後3か月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 75.5%、 欧州/英国： 1.7%、アジア（日本を除く）： 5.2%、日本： 17.6%
米国 米国： 91.1%、 欧州/英国： 0.9%、アジア（日本を除く）： 4.3%、日本： 3.7%
中国（香港） 米国： 64.0%、 欧州/英国： 1.0%、アジア （日本を除く）： 21.0%、日本： 14.0%
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-265ab922d4e5be6f8132dd4cdb8be72f-691x499.jpg ]
2024年の米国マーケット予想、日本と米国は36,000ドル以上40,000ドル未満が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 6ページ グラフ3-1〜3-6］
三地域の個人投資家に2024年のダウ平均株価の高値予想、安値予想をたずねたところ、2024年の高値予想について日本、米国の投資家は、「36,000ドル以上40,000ドル未満」と回答した投資家の割合が最も高くなりました。一方で中国（香港）の投資家は「32,000ドル以上36,000ドル未満」と回答した割合が最も高くなっています。安値予想については日本、中国（香港）の投資家が「27,000ドル以上31,000ドル未満」と回答した割合が最も高い一方、米国の投資家は「31,000ドル以上35,000ドル未満」と回答した割合が最も高くなっています。
（【参考】2024年1月12日のダウ平均株価終値：37,592.98ドル）
【日本の個人投資家】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-11a1290b04512b7bee14782b29244ab7-772x361.jpg ]
【米国の個人投資家】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-ae5af79e4299a3ce6c8b101721e761d6-772x342.jpg ]
【中国（香港）の個人投資家】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-e303564152f1dfb9baa87e89dde0eb70-736x364.jpg ]
リスク回避の必要性に日本の投資家は楽観的
［参照：別紙レポート 7ページ グラフ4-1］
三地域の個人投資家に現在のマーケットの状況はリスク回避をある程度行う必要があると思うかをたずねたところ、米国、中国（香港）の個人投資家はリスク回避の必要性が「ある」との見方が7割程度ある一方、日本の個人投資家は5割を下回っています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-b700170f7596f2141b1930687631092f-723x361.jpg ]
2．日本限定の調査結果（四半期に1回） 調査対象：日本の個人投資家
日経平均株価の高値予想は33,000円以上37,000円未満が52.0%と最多
［参照：別紙レポート12ページ グラフ10-1〜10-2］
（【参考】2024年1月12日の日経平均株価終値：35,577.11円）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-36b56f6904232b5b4d555f68c74f7066-715x363.jpg ]
ウォーレン・バフェット氏の日本株投資のニュースは高い認知度
［参照：別紙レポート13ページ グラフ11-1〜11-3］
ウォーレン・バフェット氏の日本株投資についての関心度を調査したところ、全く知らない割合が10%に留まっており、認知度は高いようです。また6割近くがニュースによって投資意欲が高まっており、アナウンスメント効果は相応に大きかったと思われます。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-bce6dd649b4027e13f02b5de7cce2717-544x349.jpg ]
・調査結果の詳細は添付の別紙レポートを参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。)
以 上
第31回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/476/5159-476-3a463b7309284f338971bc60453c5cf2-861x127.jpg ]
「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してきました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011年6月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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