プレスリリース

〜提携記念「イオン銀行で新NISAスタートキャンペーン」も1/4に開始！〜

　株式会社イオン銀行（本社：東京都千代田区、以下「イオン銀行」）およびマネックス証券株式会社（本社：東京都港区、以下「マネックス証券」）は、金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、２０２４年１月４日（木）より金融商品仲介業務に関するサービス提供を開始しました。

　イオン銀行は、マネックス証券と金融商品仲介業務を行うことにより、投資信託の取扱い本数が約３００本から約１，７５０本へと拡大するとともに、購入時の申込手数料を無料へと変更いたします。また、お客さまに新しいＮＩＳＡ制度を最大限活用いただけるよう、マネックス証券を通じて投資信託以外にも株式・ＥＴＦのお取引を可能とする環境を提供いたします。加えて、同制度対象商品以外にもさまざまな金融商品をお取引きいただけるようになります。

　イオン銀行とマネックス証券は、イオン銀行の持つ顧客基盤や全国の店舗ネットワークと、マネックス証券の持つ高い商品組成能力やラインアップという両社の強みを活かし、お客さまへ質の高い資産形成サービスを提供してまいります。
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■提携の概要
　イオン銀行は、イオン銀行の投資信託保護預り口座に関する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）によりマネックス証券に移管し、両社が共同して現在および将来のイオン銀行のお客さまの資産形成に取り組みます。
　今後イオン銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、投資信託の運用相談を承ります。マネックス証券は、お客さまの取引の執行および口座の管理を行います。

■新たに提供開始するサービス・機能
（１）すべてのお客さま
　インターネットを経由したイオン銀行・マネックス証券間の入出金は、即時かつ手数料無料でご利用いただけます。
（２）イオン銀行金融商品仲介口座（マネックス証券）をお持ちのお客さま※１
　１.投資信託を購入する際のご資金の引落とし先としてマネックス証券口座のお預かり金に加え、イオン銀行普通預金残高もご選択いただけるようになり、スムーズなお取引が可能となります。
　２.イオン銀行インターネットバンキングのログイン後画面からマネックス証券のサイトへＩＤやパスワードを入力することなくログインいただけます。
　３.マネックス証券における対象取引（投資信託残高、投信自動積立の口座振替、ＮＩＳＡ口座の開設）については、イオン銀行Ｍｙステージ※２判定の対象となります。資産形成に取り組みながら、イオン銀行口座をさらに便利でおトクにご利用いただけます。
　※１　マネックス証券のサイトにログインした際、イオン銀行とマネックス証券の両社のロゴが表示されるお客さまが対象です。
　※２　イオン銀行の対象取引のご利用に応じて自動的に「イオン銀行スコア」がたまり、決定したステージごとの特典を受けられるサービスです。

■提携開始記念キャンペーン
　提携開始を記念して「イオン銀行で新ＮＩＳＡスタートキャンペーン」を実施いたします。
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【キャンペーン概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5159/table/473_1_d1f2b0d9177acba4260269390e20c9f0.jpg ]

詳細は、以下イオン銀行ホームページをご確認ください。
【マネックス証券提携記念】イオン銀行新ＮＩＳＡスタートキャンペーン　
　https://www.aeonbank.co.jp/campaign/investment/240104_01/?trcd=o900000001

【金融商品仲介（マネックス証券）に関するご留意点】【ＮＩＳＡ口座の開設およびお取引に関するご留意点】は、以下をご確認ください。
　https://www.aeonbank.co.jp/investment/shared/pdf/20240104_3.pdf

■共同セミナー
イオン銀行店舗では、マネックス証券講師によるセミナーも開催しております。日程・お申込み方法等、詳細はイオン銀行ホームページをご参照ください。
【イオン銀行】新ＮＩＳＡセミナー
　https://www.aeonbank.co.jp/campaign/investment/231120_01/?tmid=inv:actcp23111701_invcp23112001:plt

■分割又は承継する部門の事業概要
　マネックス証券における事業概要（２０２４年１月４日時点）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5159/table/473_2_b5afd5c75ddbc1fb74e3ab109e0312e5.jpg ]


　今後も、お客さまの安定的な資産形成をサポートするべく、イオン銀行とマネックス証券は、両社のシナジーを活かし、イオンカードによる投資信託積立サービスの提供等をはじめとする　サービスの拡充に努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

プレスリリース提供：PR TIMES