プレスリリース

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/435/11255-435-8bfc855f1aa2174aa27bd8f6cb25c8a5-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左：アイリッジ 代表取締役社長　小田 健太郎 / 右：Zenken 代表取締役社長　林 順之亮
　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、国内でIT分野の人手不足が深刻化する中、インド・ベンガルールのIT人材を活用した開発チーム供給サービスの開始を目的として、外国人ITエンジニア紹介事業を行うZenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下「Zenken」）との業務提携を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。

　本提携を通じてアイリッジは、Zenkenが調達するインド・ベンガルールIT人材を活用した開発チームを組成し、日本企業で即戦力として活躍できる状態で供給する役割を担う予定です。これにより2030年に最大79万人の不足が予測される国内IT人材（経済産業省調べ）の需給ギャップを埋め、DX市場の成長へ貢献してまいります。まずは2024年2月中にも自社内での活用や既存顧客プロジェクトへの提案からスタートし、早期の正式なサービス化を目指します。

業務提携の背景
　2030年に向け、DX市場投資額は4.6倍※1になると言われており、日本のIT人材市場規模は1.3倍※2になると予想されます。足元では、開発体制の内製化も含めDXに取り組む企業が増える中で、国内のIT人材不足は深刻な状況が続いています。企業のDXを支援するアイリッジにおいても、DX需要の高まりから引き合いが増える一方で、十分な開発体制を確保するための費用や採用工数の増大が課題となっていました。

　一方Zenkenは、2018年より外国人IT人材紹介事業を行ってきましたが、日本語話者ばかりの日本企業の開発チームに受け入れるには言語の壁の問題もあり、十分な活躍の場を提供できないことが課題となっていました。

　昨今のIT人材不足でIT大国インドに注目が集まる中で、インドのシリコンバレーとも評されるベンガルールの上位工科系大学と提携するZenkenと、オフショア開発活用ノウハウがあり、日本企業の開発プロジェクトに精通するアイリッジが提携することで、お互いの強みを活かした新しい価値を提供できると考え、本業務提携に至りました。

取り組み概要
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　本提携において、Zenkenはインドを中心とする海外IT人材の採用や日本企業への適用支援等を担当します。アイリッジは、要件定義・設計・開発・テスト等の各開発プロセスで必要となるシステム開発知見の提供や品質管理体制の整備など、海外IT人材チームが即戦力として活躍するための進行支援およびアセット提供を担当します。

　企業への海外IT人材開発チームの提供方法は、受託開発支援と内製化支援の2パターンを想定しています。受託開発支援は、ベトナムを中心に日本企業の活用が広がるオフショア開発体制をインドで展開するものです。内製化支援は、企業のシステム開発内製化のインド拠点のセットアップからサポートします。

　また両社は、本取り組みを「DXを支えるITビジネスプラットフォーム」としてサービス化し、共同営業も行ってまいります。

※1）富士キメラ調査によるDX市場投資額（2023年3月発表）
※2）矢野経済調査による2023年度市場予測（2023年4月発表：1.3兆円）に、経済産業省のIT人材需給に関する調査の成長率高位シナリオ（4.4%）を利用してアイリッジにて試算

株式会社アイリッジ
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Zenken株式会社
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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/435/11255-435-e06957ce2687da75b5a1df3394bc41c2-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。https://iridge.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES